最新!｢内部通報の件数が多い100社｣ランキング
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注目のコメント
大小は別として、内部不正は起こるものとして考えられているところは面白いですね。内部不正の数は減るのではなく、一定の割合で必ず起こる。だから、通報し、それを適正に処置する事が大切。1番悪いのは通報すらできない事っちゅー事か。
通報しても解決されない問題はありますが、通報できない会社はもっと悪いんで。。
ランキングを見ると割と面白ろくて、競合企業間の数値比較をすると「へ〜」って思います。KDDIは4位にランクインしてるけど、NTTとソフトバンクモバイルはランク外。数字を公表していないだけか？
引用
われわれは「1年間で100人に1人が通報する」環境が、内部通報制度が機能している目安の一つとみているが、通報1件当たりの従業員数は100人未満が100社中78社、200人未満が同じく96社だった。2019年度対象の調査のランキング発表時は100人未満が100社中78社、200人未満が同じく94社だったので、2020年度は1件当たり100人未満の会社数は変わらないが、1件当たり200人未満の会社数は、前年度に比べて若干増えている。内部統制の評価の中で、全社的な内部統制の中で内部通報の有効性を評価している身として思うのは、内部通報の件数が多いことが良いことではないですからね。
確かに件数が少ないと、従業員への周知が出来ていないんじゃないか、従業員が会社（内部通報を受ける部署）を信用していないんじゃないか、みたいな見方があるのは事実です。
しかし、かと言って件数が多いことが良いわけは無いんですよ。
なかなか内部通報の有効性を測ることは難しいのですが、外部へ通報されたことがあったら、内部通報が何軒であっても（多くてもゼロでも）、有効性としてアウトだと思います。当たり前ですよね、内部通報をしてくれず外部に通報されたのはどう見てもダメ。
外部通報がなく、それでいて内部通報の件数も少なく、そして従業員への周知、従業員から内部通報への信頼性を評価してそれが高いことが、内部通報の有効性だと私は思います。
決してそれは、件数が多いこととイコールではない。通報の件数も一つの重要な指標だと思いますが、通報後、コンプライアンスに基づいた内向きではない調査が行われていること、それに対応した白黒はっきりした処分が行われていること、ここまでが重要と思います。
