【トレンド】全米の地方自治体が「暗号資産」に注目する理由
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何か新しいものが出た時に「面白そう」と思ってとりあえずトライするか、うまくいかないかもと思って慎重に行くか。
どちらがいいということではないが、うまくいった場合、早く始めたものがより上達する。
日本の動きは遅そうなので、米などの状況を見つつ、期を見て仕掛けるのがよさそう。
というか、小さく始めておくのがよさそう。
注目のコメント
正直今一つよくわかりません。（特に財政の苦しいところが）何かいいことあるのではと流行に飛びついているとしか思えません。日本の企業で社長から「DXやれ」と言われて困惑している部課長さんの話を聞くことがありますが、それと同じように市長から「暗号資産やれ」と言われて困惑している現場の人たちの顔が目に浮かぶようです。
ブラントン教授が「とはいえ、その多くはいんちきなプロジェクトですが」と言ってられるように、実際のスキームをみると、実体は民間の「ネズミ講(Ponzi scheme)」であり、そのリターンを自治体に寄付する形をとることで公共性の皮を被ろうとしているものが少なくないと思います。
とりわけ「分散型」のようなバズワードを濫用するものには注意が必要だと思います。現実には技術そのものが分散型になっていないものも多いですし、仮に分散型の技術を使っていても、それで民主主義が進むかどうかは別の問題です。先日IMFがエルサルバドルに対し、警告を発していました。法定通貨としてビットコインを使っているからです。
価格が上昇している局面では、暗号通貨は魅力的に思えるかもしれませんが、下落局面では悲惨。50万円の給料が、翌日には25万円の価値になってしまうのですから。
いずれ米国では、FEDが規制強化に動くでしょう。民間の暗号通貨は法定通貨と連動するステーブルコインであっても、経済政策に影響を及ぼすからです。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行も控えています。
