新規上場、過小値付けは「独禁法違反」 公取委報告書
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公正取引員会が調査していた件、以下のような内容でそれなりに踏み込んだ報告書になりそうです。足元のバリュエーション調整で公募価格や初値を下回るIPO銘柄も多いですが、結果とプロセスは分けて考えるべきかと思います。
・IPO時に事前に証券会社などが企業と決める公開価格を一方的に実態よりも低く設定し資金調達を妨げるのは独禁法違反の恐れ
・上場業務を引き受ける手数料を証券会社間であらかじめ調整するのは独禁法上の「不当な取引制限」にあたる可能性
・他の証券会社が主幹事業務を引き受けるのを妨害するのも、同法の「取引妨害」になるおそれ
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とは言え…
記事中に『公取委は日本のスタートアップを支援する環境整備に乗り出す』とあります。
公取委がこの報告書をまとめて頂いている間に、日本の資本市場を取り巻く環境は大きく変化してしまいました。IPOのプライシング問題は個人的にも関心が高く引き続き重要なイシューだと考えていますが、多くの市場参加者も、スタートアップの経営者や投資家ですらも、今はより大局的な話が気になっているでしょう。スタートアップ支援のためにパブリックセクターがやるべきこと、逆にやらなくていいことは、もっとあると思います。
注目のコメント
12月上場組の公募割れが続いていることを巡り、発行体の強気姿勢や証券会社の「忖度」を批判する声を目にしますが、公募価格対比の初値の勝敗（嫌な呼び方……）は12月で19勝12敗1分。マザーズに至っては17勝7敗1分。
60%の会社は上がっている現状がそこまで変なのかと、素人考えでは思わないでもありません。
小型株中心のためにボラが高いことがIPOポップの原因という説明は理解しますが、であれば、年間を通して85%の会社の初値が公募価格を上回るという状況もおかしいのでは？(2020年マザーズ)
ボラが高いのであれば、下落だって相応にあって然るべきではないでしょうか。
投資はあくまで自己責任。IPO株を宝くじと捉え、初値が必ず上がることを前提にするのは違うのでは。
一方でスタートアップにとってIPOは資金調達の場。成長企業が好条件で資金を獲得することも、社会から見ると重要な側面でしょう。
といった点を踏まえた上で、本気でスタートアップの成長を後押ししたいのであれば、IPOプロセスの各論よりも、以下のような社会主義思想を改めることの方がよほど重要だと思います。
「気候変動、デジタル化の遅れ、経済安全保障など今の資本主義の弱みを成長エンジンにする」という考えと、首相の言う「株主資本主義からの転換」が全く噛み合っていないということを、誰か伝えてほしい。
岸田首相、株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ
https://newspicks.com/news/6615649IPO銘柄を低い株価でプライシングして投資家へのマーケティングツールに使っている問題も、高い引受手数料の問題も、どちらも本質的に大した付加価値を生んでいない国内リテール網の高コストを補填するためのものです。
国内証券会社の経営陣がレガシーを整理できない経営力のなさが利用者に転嫁されていると言い換えることも可能です。経営を改革しないと、いずれ利用者から見放されてテレビ局や新聞社と同じようなことになるでしょう（なお、証券会社は収益不動産を対して持っていないだけにごまかしができません）。ー 日本証券業協会の有識者の作業部会で、公開価格を決める際のプロセスの見直しを進めている。
これに委員として参加しておりかつそれが継続中でまもなく作業結果が公式発表される予定のためコメントは差し控えますが、率直なところこの報道自体には驚いたとだけコメントしておきます。
