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濃厚接触者の自宅待機 施設職員への特例拡大検討 厚労相

NHKニュース
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    産婦人科専門医 医学博士

    ここ最近の世の中から感じるフラストレーションは、主に濃厚接触者の自宅待機による社会活動への影響によるところが大きい印象で、感染者数の何倍もの濃厚接触者がいるわけで、各所で急な人手不足が生じていると容易に想像されます。

    ヒトは、フラストレーションがたまると本質的でない所にも矛先がむいてしまうので、多くの人の協力が必要な感染対策においては、対応自体が万人の満足と納得のいくものでなくても、なるべく多くの人が納得できる説明がとても重要で、

    日々変化していくウイルスとの闘いにおいて臨機応変に対応を変更していくのはとても大事なことなのですけど、その臨機応変な変更に、必ず「根拠」と「説明」が必要で、それがないと場当たり感がでてしまいます。

    たとえ水面下で専門家と重々協議して、根拠に基づいて決めた方針でも、それがちゃんと国民に伝わらないと、受け止める側にとっては場当たり感を感じてしまいます。

    エッセンシャルワーカーは必要だから日数短縮、医療従事者の次は介護職、というのは、まさに場当たり的な状況で、さらに、介護現場だけでなく保育や教育現場、きっと交通機関やスーパーやそれこそ保健所も困っているでしょうし、

    そもそも潜伏期間の短縮などを考慮して、エッセンシャルワーカーに限らず自宅待機日数の変更を検討できないかと感じている人は少なからずで、

    昨日岸田首相はその点について、『継続的に検討する姿勢を大事にしたい』と答弁してましたが、結局検討してるのかどうなのか狐につままれた気持ちになりました。


  • 総合医, 臨床教授, 国際公衆衛生師, 麻酔科標榜医, 総合内科専門医, 学校医, 産業医, アメリカ健康教育師 副院長,臨床教授

    何故高齢者施設だけ?保育所も同じだけ感染力があり拡がりはします。介護も育児も負担は同じ。高齢者を敬う姿勢は忘れないが、むしろ未来があるのは子供。指定感染症を下げる事が先です。まだ感染する事が悪いと言う風潮が一般的にならないがネックは法律での規制が厳しいため情報不足の人は怯えてます。


  • ファイナンシャルプランナー

    10日間の待機期間は努力目標として緩い縛りにしておくべき。どの職種であれ緊急性や必要性があれば臨機応変に対応したらいい。日本国民の民度であればこれでも十分に各自各企業が合理的な判断をして機能させると思う。


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