［シンガポール　２５日　ロイター］ - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）は２５日、金融政策の引き締めを決定した。世界的な供給制約や需要改善を背景にインフレ圧力が高まる中、４月に予定される半期ごとの定例見直しを待たずに行動し、市場にとってはサプライズとなった。

貿易に依存するシンガポール経済は、世界的なインフレ動向の影響を受けやすい。

ＭＡＳは金利ではなく、主要貿易相手の通貨に対してシンガポールドルを非公開バンドの中で上げ下げさせることによる為替レート設定を通じて金融政策を運営。「シンガポールドル名目実効為替レート（ＳドルＮＥＥＲ）」として知られる政策バンドの３つのレバー（傾き、中央値、幅）を通じて政策を調整している。

ＭＡＳは政策バンドの傾きを小幅に引き上げると表明。政策バンドの幅と中央値に変更はないとした。

ＭＡＳが定例見直しを待たずに行動するのは原油価格急落を受けて政策を緩和した２０１５年１月以来。

ＯＣＢＣの国債調査・戦略責任者のセレナ・リン氏は今回は傾きが「若干引き締め」られただけとし、４月の追加引き締めを予想した。

前日に発表された１２月のコアインフレ率は約８年ぶりの伸びを記録した。

ＭＡＳは声明で、昨年１０月の「予防的」な引き締めを今回強化したと説明。「中期的物価安定の確保に適切」な措置だと評した。

ＭＡＳは４月に半期に１度の政策見直しを行う。エコノミストの大半は引き締めを決定すると見込んでいる。

シンガポールドルは予想外の動きを受け、対米ドルで１．３４２５Ｓドルと、２０２１年１０月以来の高値を付けた。

ＭＡＳが新たに示した今年のコアインフレ率の予測は２．０─３．０％と、従来の１．０─２．０％から引き上げた。総合インフレ率の予測も１．５─２．５％から２．５─３．５％に上方修正した。

「供給制約が改善することで、コアインフレ率は上期の高止まりした状態から下期に鈍化する見込みだが、リスクは引き続き上振れに傾いている」との見解を示した。

今年の経済成長率予測は３─５％に据え置いた。

ＯＣＢＣのリン氏は「２２年はシンガポールにとって財政と金融面のダブル引き締めの年になる」と述べた。

シンガポールは２月１８日に予算案を発表する予定で、その際に物品・サービス税の引き上げ時期を明らかにする見通しだ。

２１年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比７．２％増と１０年以上ぶりの高い伸びを記録。５．４％減と過去最悪のマイナス成長となった２０年から急回復を遂げた。政府は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による影響を軽減するため、過去２年間に１０００億シンガポールドル超を支出している。