斉藤国交相 大臣給与など自主返納へ 幹部ら10人処分

コメント

選択しているユーザー

• 荘司 雅彦

  サイバー大学客員教授 弁護士

  ・2022年01月21日

  議員給与ではなく「大臣給与」というのがあるのですね〜。
  
  いったい、いくらくらいなのでしょう？
  とても気になります。

注目のコメント

• 堀内 隆

  朝日新聞社　メディアデザインセンター 部長

  ・2022年01月21日

  日銀から総務省の統計委員会に出向した経験がある東大教授の肥後雅博さんが、朝日新聞でこんな指摘をしていました。これを読むと、検証委員会の報告と懲戒処分でけじめを付けて終わる問題ではなく、むしろこれから「人が足りない、専門家が足りない」という根本問題にどう取り組むかが大事なのだろうと感じます。
  
  「国交省の建設に関する統計の部署はかなり人が少なくて、いつも大変そうだった。体制の弱いところで起きてしまったのかな、という感じがする……国交省がそうだとは断言できないが、多くの省庁で、統計に関する業務をしている人の経験は非常に短い。生まれて初めて統計をさわった人が大半、みたいな部署も多い。前任者から引き継いだマニュアルを見ながら必死にやっているだけだ」
  https://digital.asahi.com/articles/ASPDR7JJ9PDQULEI00D.html
• 瀧本 陽介

  株式会社ヘルスケアシステムズ 代表取締役

  ・2022年01月25日

  過ちは正さなければいけないし、責任の所在を追求することは必要だけれど、斎藤大臣や現職幹部だけが責任を取るという仕組みが、隠蔽体質を生む原因になっているのではないでしょうか？
  これだと、たとえ内部で不正を見つけても、自分が辞めるまで隠しておこうとなってしまいます。
  
  メディアは責任の追及だけでなく、繰り返さない構造に変化したかどうかをぜひ追い続けてほしいです。そして、改善を称賛することが、この体質を変えるための一つの方策ではないかと思います。
• 梶井 夏実

  フリーランス翻訳者

  ・2022年01月21日

  改ざん問題といえば、とNetflixで話題の「新聞記者」でも取り上げられていた赤木ファイルを連想。こういう事件がなぜ起こってしまうのか、その理由が知りたい。