｢週休3日制｣で損をする企業･得をする企業の差
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週休3日制にしたい理由、できる理由、すべき理由(will、can、must)が明確に言語化出来ていない状況で、形だけ週休3日制にしても企業が立ち行かなくなるリスクがある、と改めて思う記事でした。
テレワークでも、今回のコロナでなし崩し的に導入していった企業は、実際に混乱の只中にいるかと。
一方で、世界全体として週休3日制に動くトレンドが生まれつつあるのであれば、日本企業も全体としてその方向に向かっていく意識を持つことは、人材採用戦略としても重要になってくると思います。
日本人の労働人口の減少は直視しなければいけない現実です。世界中の優秀な人材を魅了し続ける上で、すでに給与水準において他の先進国より低水準になっている日本企業はハンデを抱えています。それに加えて、今後、働き方においても国際スタンダードからみて「遅れている」となっていったときには、世界から選ばれづらくなる道に進んで行ってしまうのではないでしょうか。労働時間が多ければ多いほど報酬額も増えるべき（＝成果は出なくても努力も評価すべき）という時給の概念でいる限り、週休3日制は報酬額は下がりますよね。
逆に、純粋な成果報酬であれば何日休もうが関係なく報酬額は成果に見合った額になるので、週休3日制でも減るわけがない。
でも純粋な成果報酬にした場合、適切な人事評価が本当に出来るのか？という疑問がありますね。
それをやるなら、人事評価をAIにでも任せないと成立しないかも、とか思います。
それくらい今の人事評価は管理職の主観に満ちている。
いくら生産性をあげても、正しい人事評価が実施されない限りはダメでしょう。生産性下がるのは一人当たりの生産量が決まっていて、今いる人材だとローテーション組めないとかそういう理由だったら分かりますが、ホワイトカラー系職種はぶっちゃけ残業含めた労働時間全体的に無駄なことやってる時間多いので強制的に減らしたほうが生産性上がるって思いますん。
