医療者の欠勤500人超、沖縄 過去最多、急患受け付け制限も
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なぜなぜ分析にて真因探って行けば、14日間の自主隔離がtoo muchと言う結論に帰着するのではないですかね。
今後1ヶ月はピークアウトまで全国的に感染拡大するのでしょうから、今の過剰な制度設計のままでは社会インフラ崩壊します。
そして社会インフラを崩壊させてるのは、オミクロンではなく超安全サイドに振りまくっている日本政府自身の気がして止みません。
注目のコメント
先行して感染が広がっていた海外の事例を見れば、オミクロン株は重症化しにくいながら感染力が非常に強いため、外来診療を必要とする患者が急激に拡大、一方医療従事者自身も感染を防げずに隔離される結果、医療体制に支障が出ている国が先進国に多くみられます。
米国もこのような状況になっていますが、米国と比べて日本の方が皆保険制度があるため医療を受けやすい結果、軽症でも病院での診療を受ける傾向が強いと思います。日本と米国の感染状況が全く同程度なら、日本の方が早々に医療インフラが機能低下すると思います。
また、感染者が社会に拡大するため社会機能も麻痺していきます。例えば、私の業務の範疇では、今後入学試験などが（監督者がおらず）実施できなくなるおそれは少ないながらあるでしょう。感染して職場に出ればますます感染の制御がきかなくなると思います（現行法で禁じられています）。そのようなことをすれば感染症には全く手が付けられなくなることは容易に想像でき、重症移行が起こりやすくなると思います。新型コロナ感染症は重症化した場合、後遺症が問題になっているはずです。
日本での現在の2類感染症を5類感染症に変更した場合、したところで「専門でない」「スタッフがいない」として請けない病院が出てくることは想像できます。もしワクチンの接種を公費で行わなければ、喫緊の1万円程度の費用負担（内ワクチン費は2500円程度と思われます）を嫌い接種率が大きく下がることも想定されます。国民の健康面、費用対効果の面でワクチン接種の是非を考えれば、全額公費負担で接種を推進することは極めて妥当だと思います。
5類なら公費負担が外されますので、もし感染して治療が必要になった場合、内服抗ウイルス薬の場合6～8万円、抗体カクテル薬の場合（日本で承認済の医薬品はオミクロン株は推奨されていません）30万円以上が医薬品だけの価格としてかかりますので、医薬品に診療報酬を加えた価格の3割、最低でも数万円～高額療養費に到達する金額の医療費が自己負担でかかってきます。
ワクチン接種が進まないと、社会インフラを破壊しますので、各国家は国家負担で対策を続けていると思います。オミクロン株に関しては、隔離期間を短くすることは検討されるべきでしょう。
個人としては社会インフラ維持に協力する意味も含めて対策をしたいと考えます。
