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続く入国制限、留学生来日できず 人材グローバル化に影

日本経済新聞
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    1980年代からの日本企業のアジア進出が、大学の国際系学部(グローバル人材育成をうたった所も含む)の学生確保の基礎でした。しかし、今後は日本人が海外に赴任することはおそらく減っていくでしょう。現地採用はともかく、少なくとも駐在員は減っていくでしょう。
     最大の理由は、日本に留学したアジア諸国の学生を雇う方が、日本人の「グローバル人材」よりも大きな働きができることでしょう。生産管理でも営業でも。日本企業は、日本語のできない外国人はほぼ全く雇いたがりませんが、日本語ができる外国人留学生の新卒が増えました(留学生30万人計画の結果)。
     大部分の日本人には、アジア諸国に何十年も住んで現地社会に溶け込む強い動機がありません。アジア諸国出身者は、自国で錦を飾って親孝行することこそ夢の実現です。地元から毎年技能実習生を10人日本へ送り出す立場になれば、地元の顔役に成り上がったといえます。
     そういうわけで、留学生といってもいろいろいるのですが、アジア諸国の日系企業で生産管理や営業回りをするような人材も、大卒留学生が供給源になってきています。
     留学生30万人(今は27万人くらいに減りましたが)の中には、日本語学校に所属しながら、クリーニングとか、アルバイトとして働く人たちも多いですが、そういう人たちが日本に来ないことで、人手不足になる中小企業も多いでしょう。


  • ウィルスは国籍を選ばない。留学生ゼロが続いているのは異常事態だと思います。この事態を深刻に受け止め意思を持って開国に向けて動いて欲しいと切に願います。
    ISAKを運営する小林りんさんのtwitterでの叫びも是非、聞いて欲しい。
    https://twitter.com/linkobayashi/status/1469805636343181312?s=20


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    JTIC.SWISS 代表

    「外務省によると、7日時点で全世界からの留学生受け入れを中止しているのは主要7カ国で日本だけだ。(記事から引用)」
    水際対策で鎖国状態にしているのも日本だけです。留学生だけでなく、ビジネス人材の受入もほとんど止まっています。入国したとしても私を含めて長期間の隔離を強いられている者もいます。隔離中に徹底的な検査を実施(自費負担でも)し、陰性が証明されたら行動緩和をするなどしないと日本でのビジネスチャンスも消失する一方です。後で大きな傷跡になるのではないかと非常に危惧しています。


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