昨年の上場廃止数、「リーマン」超え８６社に…９割が企業再編

コメント

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• 鈴木 秀和

  (株)アトラエ 取締役CFO

  ・2022年01月09日

  上場廃止の９割以上が企業再編に伴うものとのことですが、環境変化に応じて新規上場や上場廃止の新陳代謝が一層加速することが健全な市場だと思います。

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2022年01月09日

  記事の2ページに書かれている親子上場については、公正な株式市場を開設する義務のある証券取引所としては「望ましくない」と思っています。そのことから「プライム」設定に際し、当該基準を設けています。
  
  子会社とは、一般に「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社が経営を支配している法人」を指しますが、子会社の株式の過半数を有する親会社には、情報の非対称性や数の論理を利用することにより、経済的なメリットが発生する可能性があります。
  
  具体的には、親会社は子会社の経営状況を熟知する立場にあることから、一般の株主（少数株主）と比べると圧倒的な情報量を有するため、子会社の株価が実態よりも高いと感じられる場合に子会社の株式を売却し、逆に低いと感じられる場合には子会社の株式を株式市場からないしTOBにより買い付けることにより、有利に資本増強を図れる可能性があります。
  
  このような親子上場は日本では非常に多くみられますが、親会社が有利な取引をすることにより子会社の少数株主の利益を大きく損ねることになりますので、コーポレートガバナンスの視点からは問題が多いと思われます。この視点から、欧米においては親会社の株主と子会社の株主の利益が相反することを避けるために、親子上場はほとんど行われていないと思います。
  
  今回の子会社の上場廃止が行われているケースはこのようなコーポレートガバナンスに配慮したもの（東証プライムへの配置が目的）に加え、コロナ禍において実態よりも株価が高いと判断した親会社が株式を売却したいという動機をもったケースも含まれると思います。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2022年01月09日

  再編が進んでいるように見える見出しですが、一方で2021年の新規上場数は126あるようです40社の純増
  親子上場の廃止や企業再編はもっともっと進むべき環境であることは間違いないですね
• 村上 由美子

  MPower Partners General Partner

  ・2022年01月09日

  元々，リーマンショックによる廃業も諸外国の比較では低レベルだった日本。コロナ禍による廃業も低レベルです。廃業，倒産、再編による市場の新陳代謝は新興企業の市場参入を後押しすることを考えると，むしろポジティブと考えます。