維新、大阪市長選は電話世論調査で候補選出へ

コメント

注目のコメント

• 米重 克洋

  JX通信社 代表取締役

  ・2021年12月30日

  電話世論調査による予備選というのは斬新なアイデア。実務家としてはできない理由の方が先にいくつも思いついてしまうのだが、実際に行われるのかどうか興味深い。
  
  維新の市長候補を選ぶ予備選なので、維新の大阪市議や府議が候補者として第一に想定されるが、記事によれば党外からも候補者を募るという。選挙への関心が低い段階では、電話調査の結果は恐らく知名度ベースの人気投票になる可能性が高いから、党外の候補者がもしタレント候補であれば、その人物は相当有利だろう。
  
  また、僅差だった場合誤差をどう考えるのか、あるいは電話調査で選択肢を読み上げる順序によって生じるバイアスをどう考えるか、といった点も課題となる。こうした論点は、いずれも予備選の正当性に関わるのである程度克服が必要だろう。
• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2021年12月31日

  大阪府と「包括連携協定」の関係になった読売新聞が、早速、他紙にさきがけて新しいネタを記事にしました。
  　選挙の候補者を予備選で選ぶ政党は、世界的にもたくさんありますが、党員投票による予備選ではなく、党員でもない市民の世論調査に基づく、というのはめずらしいです。
  　日本では、米国などと違って国民の1割以上が党員になっている政党というのは無いので、党員による予備選では、有権者の代表である、という共感を得にくいのでしょう。
  　一方、世論調査で済むなら選挙は要らない、ということになりかねません。実際、選挙はしていなくても我が党、我が政府は国民の多数の支持を得ている、と主張する政党や政権は、近代の世界でもいくつも現れました。
  　選挙という、人間の葛藤が発生し、金も動き、多数の人間に実際に足を運ばせるプロセスを経てこそ、支持を確認できる、という考え方もあります。
• 中里 健治

  小さな会社 代表

  ・2022年01月04日

  電話世論調査というやり方が政党の予備選に適当かどうか、少し疑問に思います。
  むしろ、幅広い人材が立候補してくるのかどうかが大事です。
  立候補者が吉村さん世代ばかりにならないか、政治家ばかりにならないか、男性ばかりにならないか。
  魅力ある候補者による予備選にならなければ、人材が育っていないことを露呈させることになります。