挑戦したい大企業社員を「出向起業」で後押し--経産省が提案する新たな起業手段
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CNET Japanでは年末年始も様々な記事をお届けしていきます。インタビュー第1弾では、経産省の奥山さんに「出向起業補助金」について聞きました。大企業の中でくすぶっている人材が「出向起業」という形で会社を設立できるこの制度のメリットや事例、狙いなどを語っていただきました。ぜひご覧ください。
注目のコメント
出向起業の所属企業が賛同する動機が分からなかったのですが、対象メンバーの成長もしくは投資先からのキャピュタルゲインかと思うと、ただただ短期的近視眼的な目線か、経営陣の度量が問われますね。近視眼的な発想ではとてもじゃないけどエースの人件費を払えない。攻めている方々へ、一緒に考えましょう。
>大企業の社内ベンチャー制度や新規事業コンテストなどで評価されたものの、
>社内新規事業や100%子会社化では満足できず
>「出向起業を希望する方は行動力があって、既存事業もしっかりできている人。>つまりエース級社員」であり、大企業の経営側としては「抜けられると困る」
>「大企業で出向起業を勝ち取る社内交渉がそもそも大変で、それをやりきった人
>社内政治力や社内交渉力を持ってないけれど、新規事業に挑戦したい
>本業とのシナジーがないなどといった理由で入賞できなかったもののほうが、
>かえって社外VCには好印象」な場合も少なくない
>「外部VCは、CEO本人が、なぜそれをやりたいのか、パッション、熱量の部分
>を重視している。大企業はそうではなく、市場規模やいつ売上が上がるのかを
>気にする」とし、「その違いを踏まえて、外部VCとどれだけ話せる起業家に
>なれるか、いかにギアチェンジできるかが重要になってくる」
出向起業制度を作った背景と狙いについて、非常に多くのTipsがありました。私自身は「社内起業を選んだ人」に属しますが、記事内にある内部事情や、その道を選ぶことのPros,Consも理解した上での選択になります。
そして、今、私と同様の立場にある方の多くが同じように考えていると思いますが、社内起業を志し・実現する人は、「あるべき姿への社内変革」も自身の使命とし、それを実現できる妙な根拠(信念)を持っている人が多いはずです。
私は、事業Exit計画を踏まえ、それに応じて(その計画が実現できるように)、現行の大企業制度変革も同時に実行します。そうやって、社内起業家自身が、大企業をボトムアップで変えていく時代が来ると確信しています。起業をする動機は、権限と責任を全て自分が引き受けることで、人に指図されずに（self-employed )、成果を享受できることだと思いますので、大企業的な立ち回り力とは（良い悪いではなく）別モノだと思います。
もちろん大企業の中にも「外れ値」の人もいるので、そのような人こそが利用できるようになるといいですが、出向元からいろいろ指図されたり、ストックオプションなどの経済的利益が少ないなら、起業したりスタートアップに転職した方がいいかもしれませんね。
大企業は辞めたくないけど起業に興味があるなら、まずは副業から始めるのがいいかなと思います。
