国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ
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もちろん、統計をしっかり作ることは重要と思います。
ただ、私の経験に照らせば、設備投資の予測材料としては機械受注などその他の統計もあり、建設受注はあくまで予測のための情報の一つという位置付けです。また、GDPの基礎統計としては法人季報がありますので、建設受注統計が（データ欠損時の処理を間違える、ということはあり得るとしても、）悪意を持った捏造の対象となることは、考えにくいように思います。
より考えるべき問題は、経済のデジタル化の下、紙ベースでの調査に基づいて統計を作成することは（もともと簡単ではないですが、）ますます難しくなってるということだと思います。
そもそも調査票の定期的な回収自体が容易ではない中、さまざまな統計において「横置き」や「線形補完」などの手法が従来から使われてきています。デジタル化時代に即した形で、基礎データ欠損の場合の処理を明確にし、個々の統計担当者が対応に困ることのないようにしておくことが大事だと感じます。
注目のコメント
もしこの記事に書かれたことが事実だとしたら、その当事者の意図はなんだったのかを深掘りして明らかにしてほしいところです。一体なんの意味があったのか？
いずれにせよ、こういう問題は、統計の作成プロセスに人の手を入れさせることから生じるもの。プロセスのデジタル化は待ったなし。人の手を加えれば、時間もかかる。建設会社の工事受注は、工事自体のICT化が進めば、わざわざ自治体経由で国が報告を受けなくても、オルタナティブデータの活用で直接把握できるようになる可能性もあります。統計法違反となると、国の統計委員会が出てくるかもしれませんが、ここからは、従来の政府の統計部局というより、むしろデジタル庁の出番です。中国でよくあったのが地方政府や省庁による統計書き換え、二重計上。そういう行政の鉛筆なめなめを防ぐために企業から国家中央に改ざんできない方式でデータを提出するという改革でした。日本も統計問題はモラルじゃなくてシステムとして考えないと。
国交省で午後、記者説明がある予定です。厚労省で毎月勤労統計の問題があった際にも各省が関わる統計データの取得方法など確認があったはずです。問題は、なぜこうしたことが起こったのか？担当者レベルという枠の問題ではないように思います。
