提供の精子と卵子、保険適用外へ 不妊治療巡り、厚労省が検討
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一言で『不妊治療』と言っても、その方法は非常に多岐に渡るので、提供精子・卵子に限らず、全ての不妊治療が保険適応になるわけではないと思います。（まだ詳細が明らかではありませんのであくまで一産婦人科医としての予想でしかありませんが。）
そんな中でまだ倫理的な議論の最中である提供精子・卵子がすぐに保険適応とはならないのは妥当と思います。もちろん今後変わる可能性は十分にあるでしょうし、提供精子・卵子が必要な方がいらっしゃるのは事実でそのことが否定されたわけでは全くありません。
一方で、保険適応になることで患者さんにとって負担が軽くなるのかどうか自体がまだ全く分かりません。保険適応と聞くとなんだか良さそうですが、保険点数がいかほどになるのかまだ未知数です。
あと大事な点として、保険適応になるのを待っている方もいらっしゃるかと思いますが、すでに40歳過ぎてらっしゃる場合は、本当に時間は待ってくれないので、できれば4月を待たずにせめて一度受診だけでもされることをおすすめします。2022年4月から一部の不妊治療に公的医療保険が適用される方針になったことについてはすでに報道されていました。不妊治療の体外受精、顕微授精なども含まれると言われています。
本日の報道は「夫婦外の第三者」が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療については「保険対象外」にする方針とのことですが、社会保障の基準で「戸籍上」を問われたときに法律上の夫婦でなければ得られない数々のメリットが存在することと比較すれば違和感は感じません。
そもそも「夫以外の第三者より精子の提供を受けなければ妊娠できない医学的理由が認められていなければ夫婦外の第三者が提供した精子や卵子を用いた生殖補助医療が行われることはない（日本国内の基準）」という視点からは、医学上認められていたものを保険適用上は認めないとの「ずれ」が生じることから問題との考え方もあるような気がします。
「出自を知る権利との問題から見送った」との議論には違和感があります。遺伝子上の親子関係の問題を増やしたくないことに「保険適応不可」を持ち込む論理は、筋が違うのではないかと思います。
行政手続きには線引きが必要であり、その線引きが現状厳しい基準となっている領域が多いことから、個人的には今回の保険適応外が不当に厳しいとは思えません。保険適用に拘った論点ではなく、そもそもの日本における倫理の議論の進み方について。
日本で精子や卵子の提供を受けることの難しさや肩身の狭さから、わざわざ米国（こちらワシントン州）まで渡航し、提供を受けて不妊治療をされる方も少なからずいらっしゃると聞いたことがあります。
そういう方々の存在は、認知もされず、自ら名乗り出ることも儘ならず、従って日本における「倫理」の議論は一向に前に進まないのではないでしょうか。。
