人権侵害阻止へ輸出管理＝日米欧主導、中国念頭に―民主主義サミット
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バイデン大統領によるサミット冒頭の、 Initiative for Democratic Renewalと題されたスピーチで示された内容です。
別に輸出管理の話だけではなく、5項目を全世界で促進していく、という内容でした。このスピーチの後、ハリス副大統領のスピーチは、米国議会での採決を意識して、輸出管理の話も多かったです。
バイデン大統領の言う5項目とは、
１．自由で独立したメディア
２．汚職撲滅
３．民主的諸改革
４．民主主義のためのテクノロジー
５．自由で公正な選挙
こういったことに米国は資金を出して支援していくということですが、これまでもやっていたことです。
民主主義というのは力で守られるものです。米国自身、元々英国と戦争して勝ち取ったものですが、1990年代、冷戦後の米国は慢心していました。「歴史の終わり」などといって、放っておいても民主主義は世界中で大歓迎されて、普及していくと楽観していました。
そんなことはなく、現在は「民主主義のリセッション」が起きているとバイデン大統領はスピーチで述べました。
力で民主主義を促進するためには、NGOに資金援助するくらいではとうてい不十分です。軍事が決定的に重要ではありますが、安易に使えるわけではないので、経済を最大限に使って民主主義を促進しよう、という発想になっています。
もちろん、米国の産業振興とも混同されていて、米国の利益の問題でもありますが、一応、筋の通ったストーリーに基づく経済外交にしようとしています。
ホワイトハウスのプレスリリース
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/12/09/fact-sheet-announcing-the-presidential-initiative-for-democratic-renewal/この記事は大きな間違い。日本はこの重要な共同声明に署名国でもなく支持を表明する国にも入っていない。外務省が中国を刺激したくないためだ。この共同声明は輸出管理をコミットしたものではなく、今後1年かけて輸出管理の行動規範づくりに取り組もうというだけ。
これさえも支持しなくて、価値観を共有する国だろうか。
岸田内閣の人権姿勢が問われている。アメリカ一国が「世界の警察官」を任じていた時代は遠くに去り、同盟国との「分担」がアメリカ外交の基調になってきています。軍事的な安全保障しかり、経済安全保障しかりです。ただこと中国との距離感については、アメリカ、EU、日本それぞれに小さくない違いがあり、日米欧が主導して行動規範をつくる、というよりは、日米欧が足並みを揃えられる行動規範を作れるかどうか、が課題のように思えます。
