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バイデン政権が北京五輪に米政府高官の派遣を見送る決定を下したが、日本政府は対応を決めずに思案中。すると「日本は閣僚派遣は見送りか」という報道がでてきた。これは世論の感触を掴むためのアドバルーンだろう。
北京五輪開会式に日本の首相、外相が出席するのは難しい。それは日本が卑屈な根性を持っているからではなく、経済と軍事の分野で、ポストコロナ時代の日本が頼りにできる国の一番目は米国であるから。具体的に言えば(1)経済全般。ニューヨークで株価が下落したら翌日、東京の株価が下落する。中国の株が下がっても日本への影響は小さい。(2)教育。ノーベル賞で日本をルーツにする受賞者の話にあるように日本の高等教育は米国の高等教育の恩恵を受けてきた。(3)産業政策。日本の半導体産業の行方を心配してくれるのは台湾と米国。(4)領土。戦後占領した日本領土(沖縄、小笠原、奄美、他)を返還してくれたのは米国。他の国はあの手この手で日本の島に軍事基地(北方領土のロシア)や警察施設(竹島の韓国)を設置したり、日本の島に軍用機、公船をアクセスさせたり(尖閣諸島の中国)、外国の投資を勧誘したり(北方領土のロシア)して返還・返却のそぶりもない。米国の意向を重視するのは日本の国益だと言うのが筋ではないか?
となると日中経済関係を重視して政界の大物OBか体育界の非閣僚級の大物派遣になるのかなぁ。
このニュースには2点、気になることがあります。第一に、本記事の内容は政府公式発表ではなく、「複数の政府関係者」の発言として産経新聞が独自取材で報じたもの。政治的にセンシティブな事項ですので、事前に情報を漏らすことなく、決定してから記者会見やプレスリリースで発表すべき性質のものと思います。(その内容を事前に取得しようとする取材活動は当然のこととして、政府側の発表スタンスが論点)

第2に、今回、日本政府がどのような理由付けで見送りにするのかはまだ分かりません。コロナを理由にするかもしれませんが、もし、人権という価値観を押し出すのであれば、昨今の情勢を機に、未加盟のジェノサイド条約(152カ国以上が批准)、「自由権規約」「社会権規約」「女性差別撤廃条約」「障害者権利条約」の個人通報制度を規定した選択議定書への未批准という状況との整合性も考える必要があると思います。日本には日本の独特の考え方があるという考え方もあると思いますが、先進国を中心に多くの国が批准しているなか、なかなか理屈が立たないように感じます。

ジェノサイド条約の未批准については下記の記事参照。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050300267&g=pol

また、新しく始まった「トピックス」でも関連の話題を書いています。
02【新潮流】「人権とビジネス」は政治がビジネスに影響を与える典型例

https://newspicks.com/topics/asia-geo-economics/posts/4
あからさまに中国と敵対するのは避けたいし、米国とのしがらみもあるので日本は独自外交政策を云々。実に日本人らしい発想だと思うが、日本は米国に追随する以外の選択肢はないだろう。やや対決色を薄めることはできるだろうが。
北京五輪に限らず、米国と中国の対立はこれからますます先鋭化するでしょう。日本政府の胆力と老獪さが試される新たな危機の時代到来に、岸田さんも林さんも頭を悩ませているはずですが、この局面をどう乗り切るかを国民は期待を持って注視しています。岸田内閣が長期政権になるために乗り越えるべき正念場が早くもやってきたと受け止めています。
英豪なども追随する中、米国の同盟国としては当然の流れと言えます。ただ、なんとなく「横並び」や「足して二で割る」ような閣僚見送りでは意味はありません。日本政府として中国の人権問題をどのように問題視しているのか明確にする必要があります。
>「五輪の意義、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」と述べた。

これを言ってしまうと、仮に派遣を決定した際、人権問題より国益を選んだことになり、それこそ人権軽視の意思決定と映ることになってしまうので、そうすると選択肢は1つしかないように思えますが…。

そもそも、人権問題よりも優先される国益が何か、ぜひ説明をお願いしたいです。
日本はアメリカの同盟国という理由以外に、外交的ボイコットやジェノサイドについて、どのような言葉で説明し、対応するか。まさに定義付け、根拠がポイントになると思います。

6日のホワイトハウス・サキ報道官の会見では、“外交的ボイコット”というワードはメディアの質問として出ましたが、報道官からは「外交団を送らない」という説明でした。ただ、この対応は中国の人権問題に対するアメリカとしての“通常の対応”という説明をしています。この点で、中国の人権問題に対する日本の見解が、これまで以上に注目を浴びると思います。
中国の面子を立てながら、民主国家グループサイドの歩調を合わせる意味で、室伏・山下氏いずれかの派遣がベストでは。明確過ぎるポジションテイクは禍根を残す。
岸田首相、昨日は「国益で判断する」と言っていましたね。
何を持って国益とするかという明確な線引があるわけではないものの、人権や価値観と言ったものを判断基準の第一にはしていないと感じます。

これはおそらくアメリカとは違う思考回路でしょうから、五輪などの個別案件では足並みが揃ったように見えても、今後も繰り返し厳しい選択を迫られるでしょう。最初から分かっていたことですが、今の時代の米中に挟み撃ちされるのは、日本のような国にとっては非常に難しいですね。
ヨーロッパ諸国は、単独行動ではなく、EUレベルで調整して対応する方向で進んでいる。おそらく、何もしなということはないだろう。