NY市、全企業に接種義務 オミクロン株対策、米国初
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この義務化の発表前からワクチン接種予約は混み合いはじめましたので、オミクロン報道の影響がすでに見られているものと思います。
それに加えて、ニューヨーク市内では全米で初の民間企業レベルでの義務化が発表されました。これまで、公的機関や医療機関ではすでに義務化となっていたものの、民間企業レベルまでの踏み込んだ介入となりました。
市内では、そもそも接種証明の提示がないと外食や芸術鑑賞に不自由を強いられていますので、接種率は他地域と比べると高い方ですが、それに加えての厳しい制度導入となり、これに対しては個人レベル及び企業単位での反発も今後見られてくるでしょう。
ただ、義務化が接種率を上昇させてきたことも確かであり、その「効果」が反発の「副作用」を上回ると判断したのでしょう。
また同時に、5-11歳にも外食などに際しワクチン接種証明を求める取り決めも発表しており、この世代にもワクチン接種を間接的に促す狙いです。市内では、すでにインフルエンザ増加の兆候も見られており、この冬を少しでも「穏やかに」乗り越えられるよう強硬策に出た形ですが、結果として穏便にならない可能性も懸念しつつ、今後の経過を見守りたいと思います。ワクチンのメリットとデメリットから判断して、科学的な効用では接種の意義があるように思えます。そもそも、公衆衛生とは個人の権利を制限しても、公衆のメリットを優先する必要性をふまえた判断であり、NY市の方針は合理的だと思います。
しかしながら2021年11月7日の報道によると、米国の南部の州がバイデン政権による100名以上の規模の企業でのワクチン接種を義務とするとの政府の法規制定に対し、南部の州の裁判所は一時的に差し止める命令を出しています。
今回のNY市の全企業に対する接種義務に対しても、憲法違反を理由に提訴が行われた場合は、同様の仮処分が出されるかもしれません。確かに危機感を持つ必要がある程度には米国は感染拡大していますね。
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