経団連、春闘で賃上げ目標見送り 好業績企業にはベア、経営側指針
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＞岸田文雄首相が期待を表明した3％超の賃金引き上げには一律の対応を見送り
当然の対応です。
各企業の賃金まで政府に指図される言われはありません。
倒産しても政府が助けてくれるわけではありませんから。
注目のコメント
成長と分配の好循環、新しい資本主義といった看板を掲げて経団連に迫る新総理に文章表現の上で敬意を表しつつ、実際はそれぞれの判断で適切にやりなさいという実質的なゼロ解答といったところでしょうか。（・・;エーッ
景気が悪くて労働分配率が高まった時点を起点に取って労働分配率の低下を喧伝する声がありますが、日本の労働分配率は欧米諸国とさしたる違いはなく、長期的に見て低下しているとは思えません。日本の問題は、設備投資が日本で進まずイノベーションも起きず、労働への分配も資本への分配も減っているところにあるのです。
こうした状況で労働分配率を上げれば資本収益率が更に低下して、賃金の原資である労働生産性の引き上げに必須の設備投資と研究開発投資が今以上に停滞しかねません。少子高齢化が進む日本はコロナ禍中でさえ恒常的に労働力不足ですから、人材確保を急ぐ好業績企業は放っておいても一定の賃上げはするでしょう。「各企業の実情に合わせるべき」というのは当然です。
いずれにしても政府がこれほどまでに企業の賃金政策に口を挟むのは異常です。税金を使わず国民の歓心が買えるという点で、最低賃金の引き上げと並んで政府にとって楽な政策ですが、政府がやるべきは労働生産性の引き上げ、つまり賃金の原資が日本で増えるビジネス環境の整備です。長い商品サイクルを活かしてカイゼン・摺合せを繰り返すことが競争力を生んだ製造業全盛の時代に広がった煩瑣な事前規制の数々は、変化の激しいDXの時代に馴染みません。企業に自由なイノベーションを許し必要に応じ事後規制する方向に切り替えて行くべきです。補助金と規制で企業を守って解雇させないことを前提とする雇用保障の仕組みも、企業には柔軟な人員政策を認める代わり税金で守ることもせず、企業を離れた従業員を直接的に手厚く保護する方向に切り替えることが必須です。こうした構造改革は、それぞれに既得権益を持つ官民、そして労働組合等が挙って抵抗する強い難しい政策です。しかし、政府が最低賃金の引き上げや口先介入、税金による賃金の肩代わりといった安易な政策に頼り続ける限り、日本の賃金が持続的に上がることは未来永劫ないように感じます。(._.)シュン大企業勤めでないこともありますが、「春闘」という言葉自体が自分の世代でさえ全然ピンとこないので、自分より若い世代だと意味も知らない人も多そう
なかなか中身が見えない「新しい資本主義」も具体的に見えてるのは高所得者課税と給与の一律ベースアップに見えるので、結局は春闘的なことを一国の首相がやろうとしている、ということなんでしょうか
