政府 オミクロン株対応 きょうから外国人の新規入国 原則停止
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イスラエルが外国人の入国を広範に規制したようですが期間は当面１４日に限定し、欧米各国は今のところ国と地域を限定しての入国制限なりワクチン接種証明の活用強化なりの対応です。感染力が強くワクチンが効かない可能性はあるが死に至らしめる毒性は従来通り低そうなので、それなりに対応しつつ様子を見ようということでしょう。それに対し我が国は、それでなくとも鎖国状態にある現状を更に強化して、全ての外国人を先ずは１か月間受け入れないことにする訳ですね。 （＠＠。
人口当たりの累計死者数が欧米諸国の１５分の１程度、陽性者数が１０分の１程度にとどまる状況であるにも拘わらずメディア等が連日大騒ぎし、活躍の場を得た感染症の専門家や都道府県知事が感染リスクを強調して活動を止め、各国が活動を再開し国境を開き始める中で逆に緊急事態宣言等を繰り返して給料と税金の源泉であるGDPを欧米諸国並みに落ち込ませ、回復も欧米諸国に遥かに遅れているのが今の我が国の姿です。
石油、天然ガス、鉄鉱石、肥料、飼料を始めあらゆる天然資源を輸入に頼るがゆえ輸入と広い意味での輸出のバランスを取りつつ成長せざるを得ない我が国が国境を封鎖するのは経済的に極めて大きなリスクです。政府が巨額の債務を積み上げてコロナ対策として国民にばら撒いて目先の生活を支え、人流を止めて感染リスクを安全サイドに極端に振り切ることを歓迎する声が多いようですが、これらは共に未来の日本を経済的に貧しくする可能性が高い政策であると私は感じます。今は、ウイルス感染のリスクと国民が経済的に貧しくなるリスクを冷静に比較考量して対応を決めるべき局面で、闇雲に国境を封鎖すれば良いとは、私には思えません。 “世論”を過剰に意識した選挙最優先の施策の一つでなければ良いけれど・・・ （・・;ウーン
注目のコメント
ほとんどの国がお互いに入国制限をしているようですね。
2021年11月28日現在、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は日本の感染警戒基準をレベル3「感染リスクの高い地域」に指定。アメリカと日本を往来する渡航者に対し、引き続き警戒。
日本側は出入国管理及び難民認定法（入管法）第5条第1項14号で「上陸拒否」になってます。
風邪診療していない人でもコロナが２年間毎日存在したことは理解できますし、今後も存在する。いつまで上陸制限するかは悩ましい。友人家族は2年ぶり日本帰省し親に孫を見せるのを楽しみにいしてたところお父さん1人だけ外国人であるため入国が許されない自体となり途方に暮れている。それ以上に深刻なのは、日本に就職、就学が決まって待たされていた万単位の外国人だろう。再び足止めとなった悲しみや怒りは察して余りある。
未知の脅威に対し然るべき対応を果敢に行うのは是であるが、完全にグローバル化した地球においてはその影にはそのような悲劇も伴う事には自覚的であるべきだろうし、それら総合勘案のうえリスクと結果のバランスある決断が一つ一つなされるべきだろう。「原則停止」と報道するならば、例外についてもしっかりと報道していただきたいものです。
外務省のHP（※）によると、「11月30日（火）午前0時（日本時間）前に外国を出発し、同時刻以降に到着した者は対象としません。」とあります。これくらいしか、例外は記載されていません。
これしか例外が無いのであれば、初動の対応としては十分でしょう。失礼ながら、岸田政権では初めて評価できる政策です。
ただ、得てしてこの手の話は、現場では異なった運用をすることもありますので、そうした運用の部分を含めて、徹底した対応をお願いしたいところです。
※ https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000656.html
別紙2 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100265152.pdf
