米政府 石油備蓄の一部を放出 日本もきょう発表へ
テレ朝news
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傍から見ていると、アメリカからの外圧を受けて、ようやく備蓄を放出する程度の対策を実行するのであって、減税どころかトリガー条項の発動でさえ消極的に見えます。
岸田政権は、いったい誰を見て政治をしているのでしょうか。余剰分放出といっても政府からの石油の放出が続いているあいだにOPEC+が石油の増産を発表してくれないと政府の放出が終わったタイミングでまた元の値段に戻るわけで、そうなってしまうと結果として国の備蓄を減らしただけになってしまいます。
詳しいことは分かりませんが、もしかしたら政府が石油に対して補助金などで支援を行うより、備蓄を放出した方がかかるコストが少ないと判断した、という残念な判断基準かもしれません。
ただ、中国・日本・アメリカなどの国々が余剰分放出を形だけでも執り行うことで、石油産出国に対してすこしばかりプレッシャーを与えることができるのかもしれません。