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スタートアップではないですが、スイスに本社のある石炭採掘の世界最大手、グレンコアは、巨利をあげています。
 石炭の国際市場価格は2020年に底値を打ちました。その頃、脱炭素が煽られ、多くの企業が石炭鉱山の権益を手放しました。
 伊藤忠や住友商事、三菱商事がオーストラリアやインドネシア、ベトナムで開発してきた、石炭鉱山と輸出の販路もグレンコアに売却しました。
 現在、石炭の国際市場価格は、2020年の底値の時の4倍以上に値上がりしています。中国でもインドでも、ドイツでさえ、石炭火力発電のための石炭供給が間に合っておらず、昨年の相場の4倍以上の価格をつけています。
 脱炭素ブームによって、最も大きな利益を上げたのは、グレンコアである、といっていいでしょう。底値の時に石炭鉱山や販路を確保してシェアを急拡大し、今、高値で供給し続けています。
「2030年までに二酸化炭素排出量をピークアウトする、2060年までにカーボンニュートラルを実現する」

昨年9月に習近平国家主席が宣言した時は、日本では「ウソだろ無理だろ」と言う論者が多かったわけですが……。

「最高指導者の言葉は重い。今後中国はグリーンエコノミーに全振りし、スタートアップにとってビッグチャンスが到来する」と断言するのは、中国の著名VC「ECC Capital」の創業パートナーであるマイケル・リーさん。

太陽電池の製造ではダントツの世界一。EV(電気自動車)でも世界最大の市場となったばかりか、有力メーカーが次々と生まれつつあります。

温室効果ガス削減という巨大なグリーンエコノミー・カテゴリの全体でもその再現を狙う中国。動き始めた「中国グリーンエコノミー」についてお話をうかがいました。
中国の気候スタートアップが、存在感を増しています。今回の記事の解説者は、そのためのファンドを組成しており、ターゲットは電池・水素・炭素回収テクノロジーの3つだと言います。その心を聞きました。
さらっとNOTEで書かれていた中国人留学生が中国に戻るようになっている、というのが興味深かったです。これまでは優秀な人材が自分の力を発揮するために海外に出る必要がありましたが、これからは国内でも十分に力が発揮できると思うようになってきたのでしょう。

(一方自分は日本早く出ないと…と思ってしまうこともあります…)
アメリカではビルゲイツやY Combinator元社長などが直近で原子力発電の新技術系スタートアップに百億ドル単位で突っ込んでますね。

https://www.cnbc.com/2021/11/05/sam-altman-puts-375-million-into-fusion-start-up-helion-energy.html

https://www.reuters.com/business/energy/bill-gates-4-bln-high-tech-nuclear-reactor-set-wyoming-coal-site-2021-11-17/


3.11があり、割と倫理的にタブー視する風潮がある日本ですが、世界では技術進歩により安全な原子力に真面目に向き合っています。

小泉環境大臣はここを冷静に見ていた感はあり、少し期待。


EVどれだけ進めても、エネルギー源の電気が火力のままだと意味がないので、脱炭素における発電スキームの決定は結構クリティカルだと個人的に思っています。
コロナへの対策でも同じ事が言えますが、中国は政治的意思決定のスピード感とその実行力が桁違いに高いです。

日本のような民主主義国家では、どうしても既得権益との擦り合わせや意思決定スピードが段階を踏む必要があり、時間もかかってしまいます。実際、脱炭素やSDGsへの取り組みがここまで叫ばれるのも、欧米を始めとする国際的な流れを後追いしているように感じます。

一方で、共産党による一党独裁の中国は、トップがやるといったら、人・モノ・カネ全てが集中し、実行していく意味でスピード感が違います。

テンセントやアリババといったテック巨人は現在は共産党の規制の憂き目にあっていますが、共産党も全力で後押ししていくであろうグリーンテック周りの中国企業は大躍進していくと思います。
クリーンな地球を取り戻すためには、スタートアップの力が必要です。中国にはその人口に比例したグリーンスタートアップがたくさんいるのでしょうね。資金があれば開発スピードもアップします。

世界の脱炭素でいちばんの課題が中国。中国のスタートアップの活躍が期待されます。
中国における環境政策はアジアだけでなく世界的な社会課題であり、その解決には国を超えた連携が必要になると思います。
国を超えた横連携の一つの入口がスタートアップ投資ですが、Jリーグが取り組む環境対策等もその入口の一つにできるのではないかと考えています。
「電池」「水素」「CCUS」(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)の3分野。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
この連載について
中国などの世界最新ビジネストレンドを紹介する週間連載。独創性にこだわりすぎず、競合の長所はすぐ学ぶ。「Think Different(異端であれ)」より「Think Different, Later(やってから考える)」な事例を取り上げる。