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「脱炭素の覇権」って何でしょう？
日本政府が中心になって世界中で適用されるルールをつくることでしょうか？
それとも、ルールは欧米がつくるけど、そのルールの下で、日本企業が国際市場の覇権をとることでしょうか？
日本企業といっても、護送船団方式で金融から製造業まで一緒にやるということでしょうか？自動車メーカーは敗退しても、材料・素材メーカーは勝ち上がる、ということもありえるでしょう。
目標は、具体的で明確であった方がいいでしょう。
日本単独でルール・メイカーになる、ということは、まずないでしょう。欧米のつくったルールの下で勝負するか、それとも中国がもし別のルールをつくって欧米とやりあうならそちらにつく、くらいしかないでしょう。
現状では、ルールは米英独仏あたりがつくることになっていますが、そこにある程度でも言い分を盛り込んでくれるくらいの外交関係が日本にもあればよかったのですが、もはやそれもかなわぬ望みでしょう。
2週間前に英国のグラスゴーで主要国と石油メジャーや化学、自動車のグローバル企業が、ルールづくりのために折衝を繰り広げていた時、日本からはトヨタすら参加していませんでした。
日本で日本人同士で話していても、国際的なルールは変わりません。
米国なども、自国産業保護のために最も有利なルールをつくって、運用するのですから、それをねじ曲げる力は日本政府にも日本企業にも無いにしても、できるだけ情報を取りに行って、活用するしかないでしょう。
米国も英国も、これからも状況次第でシレっとルールを変えたり、自分だけルールを守らなかったりします。
世界の新車販売、４０年までに「ゼロエミッション車」に…ＣＯＰ２６で２４か国合意・日米中は参加せず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20211110-OYT1T50048/
気候変動問題に言及する識者がここ一年で増えています。当該「識者」がにわかかそうでないかのリトマス試験紙は、「鉄鋼産業、セメント産業、コンクリート産業、原子力の取り扱い、脱炭素化に向けての具体的なコスト」に言及しているかどうかです。
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上記はいずれも難問です。
よって私もにわかである自覚があります。自分には恐れ多くてとても産業大の提言なんてできません。私はビジネスパーソンとして、又は個人として、自分のできることをやります。
脱炭素は国益を奪取するための産業の覇権争いに既になっています。無邪気でナイーブな消極的対応では日本の産業基盤が壊滅します。代表例はEUが導入を目論むEVが優遇されてPHV（ハイブリッド）が冷遇される制度設計です。日本の強みが潰されることから、トヨタ潰とも言われます。日本が脱炭素でここまで出遅れた原因は、経済産業省が原発の再稼働に固執したからだと見られています。この問題は、自民党総裁選の隠れたテーマで、河野太郎候補は原発停止と再生可能エネルギー導入に積極的でしたが敗れました。岸田候補は原発再稼働に積極的です。ここで考えなければならないのは、結局は世論の反対が強くて原発が再稼働できず、更に再生可能エネルギーの導入が遅れたら、何が起こるかです。よくプランBなどと呼ばれるリスク管理の考え方です。日本は戦後一貫してエネルギー政策の優等生でした。195-60年代の石炭から石油への転換は世界で最も早く、エネルギーコストの低減に成功しました。1980年代の省エネでは、排ガスのクリーン化に成功して公害問題を解決し、自動車産業が世界に飛躍するきっかけになりました。1980年代後半に日本人の所得は世界一になりましたが、輝かしい発展を支えたわけです。これら輝かしい成果と比較して、脱炭素の政策は迷走しています。脱炭素は、少子高齢化や財政赤字、更には北朝鮮を凌駕するこの国が直面する最大のリスクになっていると思います。制度設計に関与を強めて国益を守る、を実現すべきだと思います。
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