ロシア軍、ウクライナ侵攻を計画か－米が分析情報を同盟国に提供

（ブルームバーグ）：

米国は、ロシア軍が兵員と砲兵隊を増強していることを示す地図を含む情報を欧州の同盟国と共有した。プーチン大統領が決断を下せば、複数の箇所からウクライナに急速に大規模な侵攻を行う準備をするためとみられている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

プーチン氏の意図に対する米国の懸念を裏付けるため、この情報はこの１週間で一部の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に提供された。ロシアによるウクライナ侵攻を阻止するため、欧州首脳がプーチン氏に直接働き掛けるなど外交努力が行われている。国境付近でロシア軍が再び増強される中、プーチン氏が来年の早い時期の侵攻を検討している可能性があるとの米国の分析情報を得ているという。

米国の情報は、ロシア軍がクリミアやロシア国境、ベラルーシ経由でウクライナに入るシナリオを示している。幅広い地帯をカバーできる約10万人の兵士から成る約100の大隊戦術グループ（ＢＴＧ）を凍結状態の荒れ地での作戦に動員し、長期の占拠の可能性に備えている。

関係者２人によれば、ＢＴＧの約半数は既に態勢を整えており、いかなる侵攻も空からの支援を受けることになる。

これら２人の関係者が語ったところによると、ロシア当局は既に数万人の予備兵を招集。ソ連崩壊後では前例のない規模となっている。予備兵は、ＢＴＧによる侵攻後の段階で領地を確保する役割を担うことになると説明した。ロシアは予備兵の大規模な招集を公にしていない。

関係者のうちの１人は、ウクライナ政府を標的にする偽情報発信が激増しており、ロシア当局がウクライナ国内を不安定化するため工作員を採用したとする情報も米国が提供したと説明した。

プーチン大統領は先週、侵攻の意図を否定した。

米国などは戦争が確実との見解は示しておらず、プーチン氏が真剣に戦争を検討していると確信しているわけではない。関係者によれば、プーチン氏はまだ決定を下していない公算が大きい。ブリンケン米国務長官は今月、ロシアの意図は分からないと述べていた。

バイデン米政権高官は、悪影響を及ぼすようなロシアの行動に対し幾つかの手段を講じる姿勢を示してきたと指摘し、今後もそうすると述べた。ホワイトハウスはさらなるコメントはないとした。

原題： U.S. Intel Shows Russian Plans for Potential Ukraine Invasion（抜粋）

(３段落目以降に情報を追加して更新します)

注目のコメント

塩崎悠輝
静岡県立大学国際関係学部准教授
・2021年11月22日
ロシア軍のウクライナ国境への集結自体は、2021年3月にも起きています。
　こういうのは、やるぞやるぞと見せかけて相手を翻弄し、そのうち、相手が（またか）と気を抜くようになった時に、本当にやるのが大事です。
　ですから、今回は本当にやるのか、は、わかりません。
　米軍の対応可能性を考えると、今がベストなタイミングには見えません。しかし、ウクライナがNATOに加入するようなことになり、ロシアの侵攻で、即、集団安全保障が発動するようになる前にやってしまった方がよい、という考え方もなくはありません。

先週から、ウクライナ側が、トルコ製ドローンを使って、国内の親ロシア勢力を空爆する等、むしろ攻勢の構えを見せています。
　米国としては、ロシアが本当に侵攻しないように、警告と世論の喚起をしておくのは、最低限やっておく必要があることです。
小泉悠
東京大学先端科学技術研究センター准教授
・2021年12月01日
ちょっと遅くなりましたが今回の件について私の考えをまとめます。
今回と同じようなウクライナ国境付近へのロシア軍集結は今年の春先にも見られたものですが、緊迫度はより高いと思います。

春の場合、ロシアの目的はバイデン新政権に対して「ウクライナに手出しをするな」と警告することであったと考えられます。同時に、ウクライナのゼレンスキー政権に対しても「米政権が変わったからといってロシアの勢力圏を逃れられると思うな」と警告が込められていたのでしょう。

一方、今年夏以降には、ロシア側からちょっと違ったメッセージが出ていました。7月、プーチン大統領は自らの論文の中で「ロシア人とウクライナ人は一体である」と主張する一方、ウクライナの現政権は西側の手先としてNATOの「橋頭堡」となり、ロシアを危険に陥れていると強く非難しています。
また、プーチンはこの論文の中で、紛争解決のためのロードマップ文書群(ミンスク諸合意)をウクライナが履行していないと批判していますが、10月にはメドヴェージェフ国家安保会議副議長が同じような論調ながら遥かに強い語調の論文を発表し、もはやウクライナとの対話は無意味になったと主張しました。

さらに11月、プーチン大統領は有識者会議ヴァルダイ等でウクライナに関して発言し、ウクライナにNATOの部隊が展開していることが問題だという主張を展開しました。つまり、ウクライナのNATO加盟(Ukraine in NATO)阻止は大体達成できたので、今度はウクライナの中に居るNATOの軍事顧問団やウクライナに対する軍事援助(NATO in Ukraind)を排除に掛かっているのではないかということです。
レッドラインが動いた、と考えてもいいと思います。

仮にロシアの狙いが以上のようなものであったとして、問題はそれを達成するためにどこまでやるのかです。ウクライナ全土を占領するのは多分無理でしょうし、政治的コストも高すぎますが、期間と範囲を限定した電撃戦の可能性は排除できないでしょう。その上で、ウクライナの中立化を憲法に書き込ませるなど(ミンスク合意の際にロシアが主張したもの)などを飲ませる、というのが今のところ想定しうる最悪シナリオだと思います。
もちろん、ただの威嚇で終わる可能性も排除できませんが、春の段階とはちょっと質的に異なった事態であることは抑えておくべきでしょう。
武貞秀士
拓殖大学大学院客員教授
・2021年11月22日
プーチン大統領が先週、侵攻の意図を否定したのだから、侵攻を準備していると見たほがよいのでは？