中国当局がアリババやテンセントに罰金、独占禁止法違反で

（ブルームバーグ）：中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は20日、アリババグループやテンセント・ホールディングス、百度（バイドゥ）などに対し、総額2150万元（約３億8370万円）の罰金を科すと発表した。独占禁止法違反の調査に関連する最新の措置となる。

これら企業は43件の独占禁止法違反について、１件当たり50万元の罰金を支払う。

10月にはフードデリバリー事業を展開する美団に34億4000万元の罰金を科した。

中国当局が美団に罰金約600億円、独禁法違反－数カ月に及ぶ調査決着

原題：

China Fines Alibaba, Tencent in Latest Antitrust Investigation（抜粋）

相良祥之
地経学研究所主任研究員
・2021年11月21日
あるときは特定の企業を政府補助金や税制で優遇しつつ、別のときは独禁法違反で罰金を科す。「共同富裕」という格差是正が党のスローガンとなってしまった今、IT大手への風当たりがツラい状況はまだまだ続くのだろう。アリババは4月にも独禁法違反の疑いで約3000億円の罰金を科されており、1.7兆円規模の共同富裕対応を発表していた。もっとがんばれということか。
陳言
日本企業（中国）研究院執行院長
・2021年11月21日
欧米と同様、巨大ITプラットフォーム企業に対しては罰金を取ります。
世界では日本だけITプラットフォームに対してはきわめて好意的で罰金を取ることはないようにしています。
もちろんそれはアメリカにたいしてであり、中国のITプラットフォーム企業はあまり日本に出ていませんが。
ほんとうは出ても、アリババやテンセントに罰金を取りにくいです。アメリカのグーグルなどと比べるとあまりにも小さいからです。
村松一之
株式会社和キャピタル取締役　運用本部部長
・2021年11月21日
罰金額が以上に小さい。ほとんど無視していいレベル。中国政府の半年間の取り締まり強化はそろそろ終了ということだろう。