１０万円給付所得制限、共働きは１９００万円で支給も…自民党内でも見直し求める声

コメント

注目のコメント

• 西村 公宏

  とある税理士法人 しがない中間管理職　公認会計士 / 税理士

  ・2021年11月17日

  これ、ヘッドラインが大嘘です。
  もし、児童手当と同じ所得制限を課すのを前提であれば
  共働き夫婦で合計所得が1,900万円ならば、
  よほど子供がたくさんいない限り支給されません。
  何故ならば、制限は収入ではなくて所得金額で決まるからです。
  
  以下の内閣府サイトが分かりやすいです。
  https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
  
  960万円になるのは、主婦＋扶養の子供2人の場合で、
  共働き夫婦や扶養の子供がいない場合はもっと低いです。
  最低だと、給与所得約833万円がラインです。
  夫婦共に配偶者控除を受けられる訳が無いですし、
  扶養控除を取れる親は1人だけです。
  
  政府がぼんやりとした説明しかしてないのも悪いですが、
  収入が960×2万円な共働き夫婦まで給付を受けられると
  安直に書くマスコミさんも、勉強不足のそしりを免れないでしょう。
  
  影響力のあるメディアは責任ある発信をして欲しいです。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年11月17日

  それを見直したところで、給付金における国民の不満は収まらないでしょう。
  一方で、国民民主や維新が結構まともな政策提言してますので、来年の参院選で与党は苦戦するかもしれませんね。
• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2021年11月17日

  世帯ごとにすべきなのは明白なのですが、迅速な支給には今の児童手当のスキームを使うしかないという説明で押し切れると読んでいたようです。でも、さすがに少し雲行きがあやしくなってきました。夫婦ともに年収700万円以上のパワーカップルが増える中、むしろ格差と不平等を感じる受け止め方が急速に広がってきました。与党執行部がどう落とし所を見つけるか、注目されます。このまま押し切るのかも知れませんが。