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18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割の年収が960万円以下なのだとしたら、そもそも所得制限などつけずに一律給付でよいのではないか?
クーポン使ったら、年収960万円以下ってわかってしまいますね。
そもそも「子供」を念頭に支給するならば年収制限は適当ではないと以前から指摘されていますし、赤井さんが仰るように、今回のケースに限っては一律給付したほうが効率的ではないかとの指摘もあります。
知り合いが今年、体外受精の不妊治療で毎月40万円払い続けた末にやっと妊娠、出産した年収1000万円ですが、出産費用を払って貯金は底をついたと言っていました。(出産費用は多くがその後、助成金として返ってくるが)

難しいのはわかりますが、年収って家計の実態を表さないですよね。親から持ち家を譲り受けた人は、毎月家賃やローンを払っている人より可処分所得が毎月10万円くらい多いことになる。不妊治療や親の介護などでお金が出ていく人にとっては、年収1000万円でも全然足りないわけで。

※追記
あっ、不妊治療の場合は医療費控除になるから所得制限をくぐれるかもしれないですね。
ちなみに児童手当のスキームだと世帯年収ではなく、夫婦どちらか高い方の年収(というか所得)で判断されるので、900万円+500万円の家庭は所得制限に引っかからず、1000万円+100万円の家庭は残念でしたということになりそうです。
児童手当の臨時増額なら、追加の受給手続きは不要。こここそ、最大のカギ。
一律給付なら、追加の受給手続きが必要な世帯が出てくる。児童手当の仕組みを使えば追加の手続きは不要なのに対し、一律給付にこだわって余分な手続きの負担を強いるという皮肉は、避けられた。
早期に給付ふるのであれば「年収960万円以下という基準は児童手当でも使われていることから、政府高官は「児童手当の枠組みを使えば年内に給付できる」と説明しています。」というのはありだと思います。
また、NHKの報道によると「公明党内では「所得制限を設けても、18歳以下の子どもがいる世帯のおよそ9割がカバーできることになり、反対し続けるのは得策ではない」として容認する意見も出ています」とのことです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211110/k10013341021000.html
本当に経済対策なら、消費税廃止のインパクトの方が効果的。

収入が960万円でも、その大半が消費されれば、1年に96万円のキャッシュフローの改善になる。
何はともあれ、世界はこれまでのコロナ対策の効果が剥落する財政の崖問題に突入するなか、日本は今からコロナ真っ只中のようなばら撒き政策を再び行う。しかも、日本は他国と比べると、コロナも抑制されている。海外から見たら、何と良い国なんだ!と驚くだろうなー
クーポンにしたのは消費喚起としては良いのではないですかね、児童手当の枠組みを使ったのも評価できる。ただ世帯960万って決して富裕層でも無いから不公平感強いだろうね。消費喚起目的と子供への支援なら年収制限なんかつけなきゃいいのに。でもこれって国民の声はそっちを支持するから、なんで政治は鏡ですね。
軽減税率あたりから本当に公明党が嫌いになってます。
日本の将来に害悪ある政党だと思ってます。