2021/11/10

【3分理解】この入国緩和は「誰得」なのか

平井 啓一朗

NewsPicks 編集部 記者・編集者

とうとう国境が開き始めた。

11月8日、政府は、ビジネスや留学目的の入国者に対し、入国後の隔離期間を3日に短縮する措置を開始した。

日本では、昨年から長らく、14日間の隔離が義務付けられていた。それが国内の感染が落ち着いたのに合わせ、9月にワクチン接種者は10日間まで短縮、さらに今回3日になり、やっと外国人にも適応されてきたことで、日本の「再開国」が少しずつ近づいてきたといえる。

同じタイミングで、米国もワクチン接種を条件に各国からの入国を認めたこともあって、いよいよコロナ規制も一区切りを終え、世界の経済が徐々に「ノーマル」に戻ってきたと見ることもできるだろう。

これはビジネス界にとっては朗報であり、実際に経済界からも「入国管理の適正化に向けた大きな一歩として評価したい」（経団連の十倉雅和会長）との歓迎の声が上がる。

だが、実は、実際にこの新たな緩和措置を適用しようとした現場のビジネスパーソンたちからは「これは本当に緩和なのか…？」と疑問の声が上がっている。

INDEX

• 電話番号が「70個」ある
• 「1カ月かかる」の真相
• アメリカは「超シンプル」
• もっと深刻な問題

電話番号が「70個」ある

「問い合わせをしたら、承認には1カ月かかるとのことでした」

コメント

選択しているユーザー

• 功刀 琢杜

  書類を提出する側も大変だけど、その書類を一日中チェックしてる人がいるって考えると誰得でもない気がする

注目のコメント

• 森川 潤

  NewsPicks NY支局長

  ・2021年11月10日

  NYにいると、日本の「ワクチンを受けた上で、出発前、到着後の2回陰性が出ても、さらに10日の隔離かつGPS管理」という日本の入国管理の厳しさは凄まじく感じます（アメリカは一回の陰性で隔離なしでした）。
  
  NPでも意見があったように、ビジネスだけでなく、家族に会いたい邦人、外国人のことなども考えると、緩和の必要性を感じる側の立場です。
  
  とはいえ、「欧米は開国してるかもしれないが、感染者数多いじゃないか」という指摘はもちろんあります。ただ、もしその意見を前提に日本が厳しい入国条件を取るとしても、実は、今回の隔離短縮措置からは全く別の大問題が浮き彫りになっています。
  
  なぜ、ここまで生産性が低く、マンパワーに頼ったオペレーションを導入してしまうのか。記事を読んでいただければ分かると思いますが、これは流行りのDXも含めた日本の組織の根幹問題である、という議論につながるのではないでしょうか。
  
  皆さんのご意見もお聞きできれば幸いです。
• 海部 美知

  ENOTECH Consulting CEO

  ・2021年11月10日

  全く、「万一感染者が出た場合に責任のがれができる」ためにやっているという意味しか感じられません。こういうのこそ、役所ではなく政治家が率先して解決してほしい問題です。まだ「ガイジン（われら在外邦人含む）はバイキン」という世論が強いのかもしれませんが、それとビジネスの便宜や他国との競争や在外邦人の人権とを比べて決定できる立場の人がちゃんとやってほしいです。
  
  森川さんが仰るように、日本に到着したワクチン証明のある人は「ワクチン完了済み、最低2回は検査陰性済み」であり、そのへんを普通に歩いている、「ワクチン終わっているかどうか見ただけじゃわからない、検査したことない日本在住者」よりよほど安全なのです。
• 蛯原 健

  リブライトパートナーズ 代表パートナー

  ・2021年11月10日

  NewsPicks にはこの事態の評価はもはや飛ばしてwhyを徹底追及して頂きたい。
  評価はもう決定だろう。つまりは失態、大失態である。
  
  わざわざ省庁を新設して税金により喧伝しなければならないほどデジタル化が遅れているだ、縦割り行政の弊害を改めるだと言った舌の根の乾かぬうちに起きた、それら弊害極まれりなこの大失態。
  
  問題は日本国政府という組織において誰が、何を行った/行わなかった事がこのような大失態を招いたか、我が国において繰り返される大災害に際して露呈される対応能力の低さ、そのたびに国民がこうして被害、損害を被る羽目に陥る根本原因を国民が言語化して理解し、対応することこそ必要ではなかろうか。