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コメント
注目のコメント
岸田首相は、
古い資本主義＝株主だけ資本主義
新しい資本主義＝ステークホルダー資本主義
と理解しています。
もちろん、それは正しいんですが、そこから先の誤解が甚だしいのです。
岸田首相が考えるステークホルダー資本主義は、株主に対する報いはほどほどに、その他のステークホルダー（従業員、顧客、地域コミュニティなど）に手厚くしようという発想。
でも、国際社会、世界の金融市場が求めているステークホルダー資本主義というのは、従業員、顧客、地域コミュニティなどに今まで以上に還元（＝分配）したうえで、さらに変わらず株主をもエンターテインしようという考え方です。
なので、古い資本主義より新しい資本主義の方がさらにハードルが高くなっているんです。岸田首相はここを致命的に誤解しています。
株式市場をめぐるお金の流れを整理すると、投資家と企業の出会いの場である株式市場に実際に資金を投じるのは資産運用会社。
資産運用会社は、いわゆる「機関投資家」と言われる保険会社や年金基金から預かったお金の運用を受託しています。
保険会社や年金基金のお金はどこから来ているかというと、紛れもなく我々個人が払い込んでいる保険料です。
保険会社や年金基金は我々個人から集めた巨額の資金を資産運用会社に運用を委託して投資リターンを上げ資産を増やし、保険金や年金という形で個人に還元していきます。
機関投資家は資産運用会社を通じて株式市場で上場企業に投資し、スチュワードシップ・コードに則って企業の経営陣と対話を行い中長期的な企業価値向上へ取り組むようプレッシャーをかけているわけです。
したがって、株主価値経営の恩恵を受けているのは、結局のところ我々個人と言えるのです。
その我々個人の多くは企業に務めて給料やボーナスをもらいます。企業が持続的に成長すれば給料やボーナスも増えるため多くの保険料を支払うことができますし、上場企業の株価が上がれば年金資産が増えるため将来受け取る年金額も増えていくという構図です。
資本主義に関して、資本力を持った一部の強欲な投資家が巨額の利益を得ているだけで、我々庶民には関係ないといったイメージを持っている人が少なくありません。
だけど、実際のところは、機関投資家が運用によって儲けた利益は巡り巡って我々個人が恩恵に浴することになるのです。これこそが資本主義の本質です。「か、株主の帰属する利益...!?」
おなじみの企業決算ニュースにおける「最終利益/当期利益/純利益株主」ですが、決算資料に目を通すると、正式には、「株主に帰属する純利益」といった表記です。
恥ずかしながら申し上げると、経済記者として駆け出しの頃、従業員が汗水たらして稼いだ純利益が、一部ではなく全て株主のもの、との表記に違和感を覚えました。
（もちろん、その後、取引先への支払い、従業員の給与、銀行の利払い、法人税もろもろを払って、最後の取り分であるのが株主に帰属する利益であること
さらには、会社を倒産・清算する際、銀行に対する負債や退職金、取引先への未払い金（買掛金）もろもろよりも、権利が劣後するのが株主の資産（自己資本）であること
その後、きちんと学びました）
さてさて、何かと批判される株主資本主義。私自身も転換点を迎えていると思います。
ですが、ROE向上がもたらす複利効果による成長。この本質を知らずして（ただし、エセ・レバレッジ経営を除く）、日本が株主資本主義から脱却しようにも、がらがらガラパゴス資本主義へGO、が目に見えています。
この点、一時は負け組代表とされながら飛躍を遂げたソニーが参考に。数年前に中計の目標の一つにROEを掲げましたが、今や目標から除外しました。ROEが20%越えており、課題として指摘されることがなくなったことが一因です。
そこで、「低ROE」企業は、株主資本主義の最低限のルールにきちんと向き合い、ROE改善から目を背けない。そして、ROEが10%台後半に達するのであれば、堂々とステークホルダー経営を宣言する。こうした結果で示すステークホルダー経営が増えてほしいと切に願っています。
