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米 中間選挙まで1年 バイデン大統領 支持率低迷で厳しい状況に

NHKニュース
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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    先日の州知事選の結果にかかわらず、中間選挙では大統領の対立党が議席を増やすのが「方程式」。さらに今回は10年に一度の下院選挙区見直しで共和党が有利な選挙区も増えます。

    上下両院で民主党は多数ですが上院は50対50(ハリス副大統領分+1)、下院も10議席以下の差(つまり5つほどひっくり返せば共和党が多数派)なので、民主党側はかなり大変。すでに共和党が上院下院のいずれか、もしくはどちらも多数派となる可能性をみてアメリカ政治が動いています。

    ただ、各選挙区独自の力学もあり、その総計なので断定するのはかなり時期尚早(まだ下院選挙区の確定すら終わっていません)。

    この段階の「危うしバイデン」という報道(日本だけでなく、アメリカのものも)は割り引いてみた方がいいと思います。そもそも議会が動かないのは超僅差だからです(その中で公約を法案にした3つの法案のうちコロナ対策とインフラまではまとまっています)。

    世論調査も分極化の中、民主党支持者からの支持は厚くこれが生命線(今後減らすと致命的)。無党派からの支持は減らしていますが、これはオバマの同時期と同じパターン(トランプの場合は最初から無党派の支持は限定的)。


  • 朝日新聞社 メディアデザインセンター 部長

    就任1週間後の1月27日、バイデン大統領は「気候変動を公式に国家安全保障と外交政策の中心にすえる」と宣言しました。気候変動対策は、環境問題が脇に追いやられていたトランプ前政権からアメリカが方針転換した象徴的なテーマですが、民主党内はそう一枚岩ではなく、進歩派と中道派の党内対立が深刻化しているように見えます。
    中間選挙で敗北すれば議会を再び共和党に奪われ、後半2年の政権運営は非常に厳しいものになります。ただでさえアフガン撤退をめぐって支持率を落としているバイデン大統領にとっては、今回の歳出法案を大きな修正なく成立させられるかどうかが、再浮上できるかどうかの非常に重要な節目になります。


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    もともとさしたる政策があったわけでもないのですし、トランプを終わらせるための大統領でトランプ時代の後始末に追われているようにも見えますが、現在も共和党の80%がトランプ支持という数字がすさまじいですね
    バイデン氏が選挙戦で訴えた「Unity」とは程遠い状況
    振り子のように戻ってしまうのか、若者の支持を集めるサンダース氏にいくのかまだまだ安定しなそうです


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