コロナ対策｢一律給付｣はやはり高所得者の丸儲け

コメント

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2021年11月08日

  一律給付した後で高所得者には課税できれぱ、所得格差は是正できる。でも、源泉徴収されて確定申告しない人が大半の我が国では、年末調整で給付金を（課税か課税最低限以下かを問わず）課税対象としようとすると、とんでもないコストがかかる。だから、一律給付は、高所得者に渡したままとなり所得格差を助長する。これは、言いがかりではなく、現行制度の真実といえる。それなら、所得制限付きの児童手当の仕組みを使う方が、今の仕組みなら、追加の受給申請コストなしに給付できる。
• Yasunobu Takemoto

  株式会社シー・コネクト Chief Executive Officer

  ・2021年11月08日

  18歳未満対象ですよね？
  もし趣旨が子育て支援って意味なら格差是正のために制限つけるべきではない。
  
  そもそも、既に親である高所得者は色々な支援の制限受けているはずで、丸儲けでも何でもない。
  
  様々な制度で1000万前後の人が1番狙い撃ちされていて、中途半端に年収上げるのが馬鹿らしくなる国になっています。
  
  そこに来て、そんな事してると、子供を育てる事と仕事を頑張ることを両立するのが難しくなりますよね？
  
  そして、更にリーダー不在の国になっていくという。
  
  はっきり言って所得制限は付けるべきではありません。
  こういう記事が、変に世論を煽るから1番タチが悪い。
  ※インパクトが小さい割に、オペレーションコストも高い。
• 山崎 俊彦

  東京大学 大学院情報理工学系研究科電子情報学専攻　教授

  ・2021年11月08日

  給付について、いろいろと複雑な制度が議論される中で、給付したり回収したりするコストについて議論されないことを不思議に感じています。例えば給付するための職員や外注の人件費、書類の印刷代、郵便代、ITシステムの構築費などなど。X万円を配るために一体いくらかかっているのだろうかと不安になります。