与党、過半数を視野 衆院選の序盤情勢
日本経済新聞
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岸田内閣と自民党の支持は、緩やかながら明確なダウントレンドにある。その中で、今回200以上の小選挙区で野党共闘が進んだことで、小選挙区に接戦区が増えた。
先週、岸田首相は埼玉の自民候補を応援した際に「埼玉を制するものが国を制す」と発言していた。これはTwitterなどでは少々馬鹿にされるような雰囲気で誰も意味を解していなかったが、埼玉15小選挙区のうち10は実質的な野党共闘区になっており、その多くが接戦になっている状況を踏まえている。
また、野党共闘区に割って入って90人以上候補を立てている維新の影響も大きい。立共一本化したところに維新が立てると(例えば立憲小川氏と前デジタル大臣の平井氏が争う香川1区など)、立憲票と自民票のどちらを削るかが論点になっていたが、今の情勢では本来自民候補に行くべき票を維新が多少削っている構図が主だと分析できる。維新は小選挙区はほぼ大阪しか勝ち目がないが、大阪でオセロができるうえに、比例も上積みできるのでかなり伸びる可能性が高い。