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そもそも、国債全てを将来世代の負担としている時点で違うのでは。
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9月に総選挙があったノルウェーで、選挙結果の分析を行う高校の授業をルポした記事を私たちのサイトで載せたことがあります。こうした海外の事情を見ると、若者を政治から遠ざけてしまっているのは若者に原因があるというより、政治を日常の話題にする環境を学校や家庭で作ってこなかったことが大きな問題だったように思えます。
とはいえ、いきなり「政治を考えよう」と言ってもとっかかりがありません。こうした損得勘定の話でもよし、新型コロナの話でもよし、入りやすい話題をきっかけに政治について考え、話し合う機会をつくることが私たち上の世代の責任という気がします。

授業で総選挙を語り合うノルウェーの高校生、若者の議論スキルは驚くほど高かった
https://globe.asahi.com/article/14455121
日本の民主主義は、シルバー民主主義と言われるように、高齢者の声が反映され、政治家も高齢者に目を向けています。これを変えて若い世代の声を反映される政治にすることに、ほとんどの人に異論はないと思います。今回の数値化は、ご本人も認めるように、突っ込みどころ満載を覚悟の上での提起です。若い人よ、投票に行こう。それがすべてだと思います。
若い人は、自分たちは政治的にマイノリティだという自覚を持った方がいい。政治参加を通じて権利主張しないと、後は野となれ山となれの犠牲になる。
各政党の政策を見ていると、どの世代に向けたものかが最近感じられるようになりました。人口ボーナスを享受してきた世代が最後まで目を向けてもらえるのは羨ましいなと思いますが、それを世代間対立にしてはいけないと感じます。
レトリックとしてはわかるし、面白いが、「選挙にいくべき理由」というほど確かなものであるかと問われれば、ツッコミどころが多すぎてコメントしずらい。大学のゼミの仲間の間での雑談ネタの域を超えていないと申し上げておきます。
これは良い試算。こうした可視化があって初めて重要性が実感できる人もいるはず