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いろんな側面で「安倍・菅路線」はあると思いますが、少なくとも日銀人事は官邸主導の安倍・菅路線を転換してしまうと、拙速な出口に向かうリスクがあると思います。
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ちなみに、比例投票先にせよ、政党支持率にせよ、第1党が実勢より高く出ます。民主党政権のときは民主党が高く出ました。これは調査のクセと言えるもので、実際の投票では第2党以下が上積みされます。過去データと比べると、自民党が特別高いわけではありません。
固定電話が減り、メディアにとっては世論の把握が難しくなります。それはそれとして、共同の記事は短いものですが、読売が16日に情勢を詳しく報じています。それによると、衆院選の比例投票先で自民党は44%で他党を圧倒しています。自民党が大勝した2017年衆院選と同様の傾向ですが、構図は異なると伝えています。17年は野党が乱立し、与党と野党系候補が1対1の構図となったのは57選挙区にとどまりましたが、今回は289の小選挙区の3分の2以上で、立民や共産は一本化しています。自民党が今月上旬に行った情勢調査では、獲得議席数は255と、解散時(276)より21議席減でした。しかし獲得議席のうち25議席は僅差で、過半数割れも起きうる状況です。3日間で情勢が動いた選挙もあります。まだまだ結果は読めません。
共同通信は、いまだに電話調査やっているんですね。調査方法が疑問で。大きく報道する意味を梶無いです。
定義を曖昧にしたまま「転換」か「継続」かという設問も情緒的すぎて、メディアの恣意性も感じます。
最も時代遅れで「転換」しなければいけないのはマスメディアの側ではないでしょうか?
共同通信の電話による世論調査の結果。
比例代表の投票先は自民党29.6%、2立憲民主党9.7%、共産党4.8%、公明党4.7%、日本維新の会3.9%、国民民主党0.7%、れいわ新選組0.5%、社民党0.5%など。「まだ決めていない」は39.4%とのこと。
世論調査という名の迷惑電話。現時点での世論情勢を知りたい人って政治家だけですよね、選挙の結果を見ればいい。メディアが向くべきは国民で、他の有権者がどう思っているのかを知らせるより候補者が何を思っているか伝えることに全力を割いて欲しいところです。