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民主主義の下でも、どうしても制御に限界が生じるのが政府債務の問題です。将来世代は投票に参加できないので、どうしても「もっと政府はカネを使え」「もっと借金しても大丈夫(将来成長して取り返せばよい」といった議論が優勢となりがちです。歴史上も、多くの国家がそれで経済破綻してきました。

そのような教訓も踏まえ、制度的に政府債務の拡大を簡単ではない形にしているのは歴史の知恵と思います。毎年アメリカは何やってんだと思われがちなのですが、結果的に米ドルが世界の決済通貨であり続け、米国債がグローバルな投資対象であり続けているのを見ると、実は米国は賢い演出をしているようにも感じます。
アメリカは政府がいくらまで借金できるかが法律で決まっており、その上限を引き上げるには積極財政で政府の役割を大きくしようとする派(主に民主党)と政府の介入をできるだけ小さくしようとする派(主に共和党)で綱引きが起きます。最近は与野党対立の材料の一つとして、毎年のように繰り返されている光景です。
バイデン大統領は、借入限度額を定めた債務上限を拡大し、12月3日まで政府資金を確保する法案に署名したとのこと。これで国債がデフォルトに陥る危機を一旦回避したことになります。