金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相
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極々少数の金持ちに課税強化して増える税収とそれによりシュリンクする金融市場のダメージを天秤にかければ、こんな発想自体が浅はかなのは明らか。立憲民主党や共産党や公明党じゃないんだからおれたちが納めた税金を原資とした下品なばらまき政策は、かえって反感を買います。ネットで情報共有ができるようになった今、安易な票稼ぎはバカにされます。もっと早く気づくべきでした。
注目のコメント
撤回をしたことはポジティブだが、「色々失っただけ」という状態でもあると思う。
当面触らず、ということは、今後触る可能性があるという示唆でもあり、それを市場などは意識せざるを得ない。また出したものを撤回するというのは、ポリティカルクレジットをそれだけで失っている。
株価は期待値や信頼感を表す。でも、まだ十分な信頼残高がないうちにこういうことをやってしまうと、取り返すのには時間がかかる。人の気持ちは、等価ではなく、同じことをしても認識によって効用が変わるから、信頼残高失っているときには効果が薄まり、今後の運営が難しくなる。はや。よほど苦言を呈されたんでしょうね。
「聞く耳を持つ」の面目躍如ということでしょうか?
撤回自体は歓迎ですが、考えを異にする政敵からも「こいつはやると言ったことは本当にやる」という点において信頼されることは、味方から信頼されるのと同じくらい大事なリーダーの資質だと思います。20%金融所得課税を触らないのは当然で、例えば年収1000万以下の人への税率はむしろもっと下げるとかして、投資を促してくようにしていって欲しい。
「投資で不労所得もらってる奴はずるいからもっと税率上げるべき」みたいな思想の人がまだいるからこんな議論が生まれるんだと思います。
証券口座を開けて、数千円でも頭金があれば誰でも投資できる機会はあるわけですから、ずるいもへったくれも無いですね。