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撤回をしたことはポジティブだが、「色々失っただけ」という状態でもあると思う。
当面触らず、ということは、今後触る可能性があるという示唆でもあり、それを市場などは意識せざるを得ない。また出したものを撤回するというのは、ポリティカルクレジットをそれだけで失っている。
株価は期待値や信頼感を表す。でも、まだ十分な信頼残高がないうちにこういうことをやってしまうと、取り返すのには時間がかかる。人の気持ちは、等価ではなく、同じことをしても認識によって効用が変わるから、信頼残高失っているときには効果が薄まり、今後の運営が難しくなる。
はや。よほど苦言を呈されたんでしょうね。
「聞く耳を持つ」の面目躍如ということでしょうか?

撤回自体は歓迎ですが、考えを異にする政敵からも「こいつはやると言ったことは本当にやる」という点において信頼されることは、味方から信頼されるのと同じくらい大事なリーダーの資質だと思います。
人の話を聞くのも良いですが、総理になった自分の言葉の重みを先に認識して欲しかったです。

大体、所得1億円以上の人って、日本に何人いるのでしょうか?
所得1億円で実効税率40%だとしても、4,000万円です。
まずは、この4,000万円という絶対額に対しては、respect すべきだと思います。
→平均サラリーマンの何人分の税金を納めている⁉️

総理になっていきなり、分配原資を確保するために、金融資産課税を増税します!と、庶民の味方だと言いたかったのかもしれませんが、4,000万円も税金を払っている人は既に、その分配原資を負担しているのです。
そのことに対して、respect が全然ないですね、岸田総理。

仮に、50万人いたとして、respect のないデリカシーに欠ける発言で1割が海外移住したら、4,000万円✖️5万人の税収がなくなるリスクを考えなかったのでしょうか?

しかも、全ての金融資産課税を増税するような話をがんがんする側近もいて、マーケットも国民の心理も、すっかり暗くなりました。
不労所得はけしからん!、皆で平等に清貧で生きよう!というイメージが付いてしまいました。

コロナ禍の重い雰囲気から脱却しようとしている矢先、なんて、KYな人なんだろう。
永田町の理論で選ぶとこうなるのですかね。
霞ヶ関を見て、政治をされるようで、ゾッとします。
厚労省が3年毎に行って来た調査結果を見る限り(2020年は中止)、日本では、当初所得の格差が広がる反面、再分配後の格差は長きに亘って安定しています。所得が増えぬなか、社会保険料と所得税が料率の引き上げや控除の見直しで上がり続けていますから、起きるべくしておきた変化だろうと思います。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html
日本以外の先進国は、経済が成長して所得が増える中で分配が歪んで格差が実際に広がったことが問題を生んでいるわけですが、日本は経済が成長しないなかで多くの人が等しく貧しくなり、貧しくなったがゆえ格差が強く意識されるようになったのが実態でしょう。
そんな状況下、分配を見直して日本の中長期的な成長力が高まるはずがありません。日本の成長力を削ぎかねないキャピタルゲイン課税の強化となれば尚更です。「成長なくして分配はない」の精神が、徹底されると良いけれど・・・ 
1990年頃は欧米とほぼ同じだった政府債務のGDP比が、今では欧米諸国を遥かに上回る水準に達しています。平成に入って思うように経済が成長しないので、政府が借金をして景気刺激することを繰り返した結果です。カンフル剤的な景気刺激策が日本の本質的な成長力を高めるものでないことは、この一事を見ても分かります。
GDPは国内総生産と言われる通り日本国内で生み出される価値の総額で、本質的な成長力を決めるのは労働力と資本設備の増加と技術の向上です。政府が如何に借金したり分配を変えて消費を増やしたりしても、この3つの要素が日本で増えなければ、景気刺激策の効果は一時的に止まって自律的な成長は続きません。貧困層を救う手立ては必要ですが、日本が置かれた状況下、小手先の分配や景気刺激策に頼るより、日本の本質的な成長力を高める施策にこそ力を注いで欲しい。
岸田内閣が掲げる「分配なくして成長無し」という新資本主義からすれば、金融課税は一律20%で所得課税のような累進課税になっていないことを考えると、明らかな金持ち優遇制度の一つであるから見直さないと理屈に合わない。短期的な株価下落を恐れて、金融所得課税にも手をつけられないなら、あまり大きな改革と経済の復興は期待できない。アフターコロナの借金まみれの財政状況を考えれば、経済成長を支える財政支出と税制改革はセットで行われるべきだ。
成長と分配という言葉が、盛んに論じられています。今日のNHKの各党政策責任者による番組でも、下記のピックの中でも盛んです。
 残念ながら、議論が大変混乱しているし、間違った議論が多いと思うので、冷静に整理したいと思います。
 まず混乱しているのが「分配」の対象です。まず分配する対象には、ストックとフローがあります。両方大事です。
 まず、ストックに着目します。この場合、分配するのは富でありお金です。分配の原資は経済成長によって得られるという議論を多くの方々がされています。分配するためには、その原資として、経済成長、すなわちGDPの成長が必要だというのです。
 残念ながらGDPを増やしても、配分の原資であるお金は一銭も増えません。GDPは生産の指標なので、サービスやものの生産が増えるだけです。
 基本に戻りましょう。お金の総量を一定とすると、経済活動は、お金を人から人へ移動させているだけです。この結果、社会におけるお金の配分を変えているだけです(ものサービスが授受されていますが)。誰かの黒字は誰かの赤字です。総量は変わりません。だから、GDPの成長がないと配分の原資がないという議論は根本のところで違っています。
 分配の原資を増やすには、お金の総量を増やすことが必要です。そのためには、(1) 政府が債務を増やすか(即ち、政府の赤字を大きくし、社会のお金の総量を増やす)か、(2) 銀行が融資を増やすか、この2つしかありません。
 国民に配分された富やお金(ストック)を「分配」と捉えると、ともかく、分配の原資を増やすには、政府債務を増やし、銀行の融資を増やすことが必要です。そして、政府債務や銀行融資を増やすのを阻んでいる障害を取り除く必要があります。
 この20年日本で行われてきた、政府の借金を減らそうとする政策(消費税やプライマリバランス論、さらには、この記事の金融所得課税の件)や銀行の貸し出し時のリスクをより厳しく見る規制は、すべて、分配の原資を減らす政策といえます。これをいかに克服するかという議論になります。
 もう一つ重要なのがフローの分配です。ここでも議論が混乱していますが、NewsPicksのコメントの上限を超えそうなので、別の機会にします。
どんどん陳情するのがよい!みんなの言うことを聞いてくれそう
これはKatoさんが仰るように、「そんなんだったら最初から言わない方が良かった」という状況に着地しただけに思います。まずは硬直化したコロナ対策の軌道修正が第一で、第二も第三もなくて、再分配だと思います。
おや、、
とりあえず良かった?
この動き、市場との対話をする姿勢があると評価すべきか、何も決められないとなるのか、まだどう評価して良いのかわからないですね…
市場の洗礼を受けましたね。
山本幸三先生も同様のことをおっしゃってました。