マネーロンダリング対策で160社集中検査 金融庁
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銀行など160社にマネロン対策の検査に入るとのこと。世界的に見て日本の対策レベルが低いとの話。
確かにアメリカの口座の資金移動なんかは非常に大変です。海外の生命保険に入っていて亡くなったが、相続人の口座が海外にないために保険金の送金が出来ないとかって話も聞いたことが。
日本で言うと良く壁に当たるのが法人口座の開設です。(海外送金は言わずもがな)法人の本店登記をバーチャルオフィスでしてしまうと銀行口座の開設が非常に難しくなります。今の時代にバーチャルオフィスで本店登記ができないのは非常に不便だし、賃貸借があるから大丈夫というのも正直良く解らない。しかもこの辺りが銀行によって温度差あります。
マネロン対策が重要なのは解りますが、ガイドラインを作って、どうすれば問題ないかの指針を示してほしいですね。でも、ガイドラインを作るとそれを悪用されるのかな？いたちごっこの話。
折角マイナンバーとかあるので、この辺りも活用して、利便性は損なわずにマネロンの対策はしてほしいものです。
(追記)
すみません。ガイドラインはありましたね。お恥ずかしい限りです。
https://www.fsa.go.jp/common/law/amlcft/2021_amlcft_guidelines.pdf https://www.fsa.go.jp/news/r2/2021_amlcft_faq/2021_amlcft_guidelines_FAQ.pdf
注目のコメント
マネロン対策はコスト要因、しかも、今後とも継続的にかかり続けるコスト要因ですので、コンプラコストにも配慮していかないと、小規模金融機関はますます、送金業務（とりわけ海外送金業務）から撤退を考えるようになるでしょう。
また、「日本がマネロンに甘い」という国際的な認識（一部は誤解）をどう改めていくかも課題です。例えば、日本における現金の多さの主因が捕捉回避目的でないことをきちんと説明していくとか、従来から政治的に困難であった預金口座とIDとの紐付け問題に取り組むことなども必要になるように思います。
大変恐縮ですが、関連の拙稿もご紹介させて頂きます。読者の方々の何がしかのご参考になれば幸いです。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/66959これは今年8月のFATF審査結果で「重点フォローアップ国」となったの受けての金融庁のアクション。
https://newspicks.com/news/6145527
一部の地方銀行や信金信組では外国送金の業務を廃止していますが、それだけでは対策として不十分だと思います。
ここは政府主導もしくは全銀協など業界団体で共通プラットフォームなど公助・共助の仕組みを作成する必要があると思います。
