ＥＣＢ、より大幅な資産購入縮小を協議 インフレ懸念強調＝議事要旨
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今日の米雇用統計による賃金上昇が加速しているかどうか。インフレ懸念、テーパリングによる金利高。リスクオフによる米ドル回帰。株、債券、通貨のトリプル安が米国以外で進むかどうかの試金石になりそう。
注目のコメント
既に配信したレポートでも触れましたが、PEPPの減速に関する議論に関して予想外に反対論が少なかっただけでなく、来年春以降のAPPに対する引き継ぎについてもタカ派的な意見が目立ちました。
その背景は、記事が指摘するようにインフレの上方リスクに対する警戒の高まりにあります。
理事会メンバーも中央シナリオとしてはインフレは一時的との見方を維持しながらも、供給制約の長期化だけでなく、ポストコロナの構造変化の影響などを挙げて、2023年のインフレに関する執行部見通しが低すぎる可能性を議論しています。
これらを全体としてみると、来年春以降の資産買入れだけでなく、利上げ開始のタイミングにも関わる意味合いを持つだけに、今月の理事会後のラガルド総裁の会見内容が注目されます。既定路線で、期日どおりパンデミック対策（pepp）を22年3月で打ち切るか、延長をして減額テンポをマイルドにするのか、或いは別の資産購入（app)と合体させるのか、という技術的なことに関するアナウンスが今月の理事会であるかに注目が集まります。
ここまでインフレが加速してくると、ECBとして様子見、という選択肢はもう無いように感じます。
