社説:トヨタ車検不正 問われる安全への姿勢
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今回の車検不正、なぜ国は章男社長を呼び出さないのか、なぜトヨタは章男社長が自らの言葉で説明しないのかについて、記者の間でも疑問が生じています。
国もトヨタもメーカーとディーラーは別だからと言い訳しますが、コトはメーカー主導で行われてきました。不正が発覚した地場販社の結構な数がトヨタ出身の社長です。火事は小さいうちに消す。不祥事の際の鉄則なんですけどね。トヨタが販売店に要求してきた短時間車検が、不正車検を引き起こしたとしたら、現場第一主義のトヨタ魂を販売店にはそれほど求めなかったということになるでしょうか?
モノづくりの現場で「モノづくりは人づくり」と大野耐一が心血を注いで作り上げたTPSは、製販分離という業界の常識によって分断されていたことになります。
また販売店の中には、売上、車検台数によって表彰されることになれてきて、お客さんより売上を見るようになってしまったのかもしれません。
また電子制御が増えてきて、エンジンの音を聞けば分かるというような経験も通用しにくくなっているのかもしれません。
車検そのものは決められたように行うことになるのでしょうが、将来EVが増えてくると半導体を多く使っているでしょうから、従来のようなエンジン車の車検とは違ってくるかもしれません。
エンジン車からEVにシフトしていけば、車検のサービスエンジニアの需要がどうなるか分からないようなら、若手はなりたがらなくなるでしょう。
またインターネットでEVを買うようになれば、販売店も生き残れるかどうかもわかりません。
またコネクテッドカーは当たり前になり、走行データを活用するビジネス、つまりモビリティサービスが主流になってくるでしょう。
トヨタに限らず自動車業は、IT企業や参入してくるスタートアップとの生き残り競争の時代に突入することは承知しています。
販売店も当然巻き込まれるので、従来の延長線には未来はないと危機感を持っているところもあると思います。
不正車検は、変わろうとしない販売店の小賢しさでしかありません。
◎ 想像以上の数だったトヨタの不正車検、根本解決に必要なこと
業界常識の「製販分離」が変わるきっかけになるか?
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67142
以下、引用
トヨタ本社はDCMを通じて、クルマの状態や走行に関するデータなど顧客データの一部を、販売店を通さずに直接収集して解析するオープンプラットフォーム「モビリティサービス・プラットフォーム(MSPF)」を構築している。
トヨタ本社は収集したデータを販売店とどう共有して活用していくのか。販売、車検、修理など販売店側のデータをMSPFにどのように組み込むのか。それともMSPFとは別枠で販売店サービス体制に関するシステムを構築するのか。