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フランスが駐米大使を召喚したことは、バイデン政権を慌てさせた。しかし、フランス側の報道は、今回の会談で何か局面が変わったわけではないという論調だ。そもそも、アフガニスタンの件で、欧州側のバイデン政権への不信が高まっている中での出来事なので、なおさら問題の根は深い。アメリカ側は、サヘルでのテロ対策作戦への支援強化を約束することで、何とか歩み寄ろうとしている。なお、フランスとの潜水艦契約を一方的に破棄したことで、オーストラリアへの潜水艦配備は、かえって遅れることになるといわれている。
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フランスを始め欧州各国は、ロシアが現在の状態で存在する限り、米国との協力関係を破棄することはできません。フランスも激怒しましたが、それで米国と決裂することはできず、不信感を抱えつつも、米国との安全保障協力をどのように維持するかを考えるのです。
安全保障とは、軍事を中心とした伝統的安全保障だけではありません。自国の権益をも護るための幅広い概念で、経済、社会、文化、科学技術、資源、情報通信等の領域を含みます。バイデン大統領の関心は、米国内で市場が確保できなくなった原子量産業の救済にもあったでしょう。もちろん、オーストラリアが原子力潜水艦を持つことに軍事的合理性はありますが。
また、日本では認識されることが少ないのですが、安全保障と経済は分離することはできません。さらに、日本では防衛産業自体が悪者のように思われ、企業も自衛隊の武器装備品の製造に関わっていることを表に出したがらない傾向にあります。
このような状態では、日本社会が今回の米仏関係やEUの反応、AUKUS創設の背景などについて、実感として理解することは難しいかもしれません。
結局は、フランスも一枚かませろ、という事だと考えられます。軍産複合体が絡み巨額のマネーが動くだけに。

太平洋同盟にどう関与するか、EUの課題です。しかしEU全体でコミットすることは、まず無理です。となると、国ベースで関与していく道を先ずは模索したいという話になります。

しかしながら、これまで中国の成長の果実を吸うだけ吸って来た豪州の変わり身の早さには凄いものを感じます。今は表向き、太平洋同盟側に付いた方が良いという判断でしょう。豪州は、習近平体制後の中国をどう読んでいるのでしょうか。
とりあえずは対立を収めたという形だが、結局事前に協議もせず一方的に結果を押しつけたことがこうした問題につながった。バイデンの根回しの無さには驚かされる。仏米関係はなんとかなっても仏豪は当分ダメだろうなぁ…。
まずは感情的にならないで話し合いましょうと電話で語ったという話。「フランスと欧州のパートナーの戦略的関心」とは主に中国に対する関心のこと。安全保障分野に関して中国とどう向き合うかという点で米仏、米欧間で違いが生じていることがわかる。
バイデン大統領の専門は「外交」のはずなのに、そして国連演説でも外交の時代を表明しているのに、アフガン撤退にしろ、同盟国との関係にしろ、今回のオーカス問題にしろ、本当に外交得意なの?という違和感を感じさせている。
この一件で「原子力潜水艦」にも焦点があたりました。フランス契約のディーゼル式に比べ、原潜は燃料補給などの必要がありません。軍事技術とともに原子力技術の維持も念頭にある動きなのでしょうね。改めて核保有国の最前線には、原子力技術者の関与が不可欠であることを認識する出来事です。
これで手打ちでしょうか。