上場企業など2700社の人権対策を調査。経産省が初実施で法整備検討へ
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日本にはないルールなので全く知らない日本企業が多く注意換気したのだと思います。とはいえ国際的には明確な基準があるため、違反したらファストリのように処罰を受けます。しかしまあ、日本企業はガバナンス改革や社外取締役の導入を進めました。広く世界の動向にアンテナ張らないと、損するというか儲からないと思いますね。
注目のコメント
経産省の旧来型産業政策には批判が多いですが、この手の「何かやらないと不味いらしい」的な空気の醸成にはとても効果があるだろうし、とても良い取り組みと感じます
先日のウイグル問題に対する記事でも「日本企業は意識低すぎ」というコメントが多かったので改善が必要なのだとすると、日本企業を動かすのに有効な「空気」作りが最も大事
違う話ですが、日本で技能実習生を使ってるだけで人権問題に引っかかることにならないように、こちらの改善も同時に進めてほしいところです