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GPIFに続き、INGオマエもか(笑)
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いろいろな情報が錯そうしていますが、
多くの人は政府が支援すべきではないと思っています。
カネ余りで自動車を作り、サッカーチームを持ち、監督には年俸として日本円で億円単位の金を払います。映画も作り、ほとんど収益を得ていません。
そんな浪費企業は救済していいと思う人はほとんどいません。
たしかに投資家とか損失を被るが、それは投資家責任であり、恒大は死ぬべきです。
China Evergrandeだけにとどめるために資金注入をすればよいのであれば安いものだと思う。ただその危機の背景が不動産投資と理財商品による調達の組み合わせで、同社固有のものではない。
個人的にはやるのであれば、米国の金融危機の時に倣って、巨大なファンドを用意するのが結局はベストなのだと思っている(TARP的な)。そこが買い取ったり保証をしたり、あとは何かがあれば企業に資本注入する構えを見せて、金融システム崩壊は起こさないという覚悟を見せる(一種のブタ積み)。

ただ、これまで不動産で散々儲けてきた人を、庶民の血税で救うのかという論点がどこの国でも必ず出てくる。そして特にそれが体制維持に影響するかが中国では特に固有での検討論点。
金融システムを崩しちゃいけないことの重要性はどの当局も理解しているし、そこにトップダウンでやってしまおうと思えばできる強さは、中国が一番強いかもしれないが、体制を守ることの大変さも中国が一番難易度が高いかもしれない。
中国政府が手を貸すって相当まずい状況ですね。市場の不安が煽られることにならなければよいですが。