アベノミクスで「格差改善せず」 立民が報告書、政策転換を提唱へ
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消費税への言及の仕方をとっても民主党の関与があったことはらどう考えるか？というツッコミの入らないように2度の増税による腰折れがというよつに逃れていてクレバーではあるのかもしれませんが中間層が一番嫌うパターンではないでしょうか。与党だから仕方ないとはいえ自民公明のフェアではない部分には不満があるのにそれと同類どころかアンフェアな政権運営へのツッコミ役がまず自分たちの悪いところを誤魔化して相手に対してはボコボコにしようとしていると。そんな人が与党になったら余計に悪いことになりそうです。その結果が昔の消費税並みの3%という支持率に表れているようです。またそういった検証や見直しは未来志向でやってくれれば良くてコロナ禍でモリカケ桜を東京裁判的にやってくれと期待している気持ちの人はかなり少ないのではないでしょうか？
注目のコメント
内容を拝見せずにコメントするのは失礼な話ですが、
一般論として、ただスローガンを言い続けるよりも、こうした報告書にまとめて、国民のリテラシーに訴えかけるのは正しいアプローチだと思います。是非続けていただきたいです。
その上申し上げてば、「格差が改善していない」と結論づけるにはそれを客観的なファクトと明確なエビデンスで挙証する責任が生じます。
当然、その前の民主党政権での成果の比較も必要でしょう。
自民党にただただ批判の言葉を言い連ねるのではなく、自ら挙証するという姿勢であれば大きな前進です。是非ファクトとエビデンスをベースにその適否について議論を闘わせていただきたいと思います。立憲民主党はアベノミクスを「抜本的に変える」と言うけど、左派の政策を「抜本的に変える」って、つまり立憲民主党は財政政策も金融緩和も転換し、安倍政権より財政支出も削減し、金融引き締めに転じるつもりだろうか。結論ありきの報告書は自分の首を絞めるだけだ。
