キャッシュの山、不都合な真実 「死んだ資本」うずたかく
日本経済新聞
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これは2000年頃から問題視され様々な制度改正が実施されました。商法大改正、ストックオプション、賃上げ減税、ベンチャー投資減税、社外取締役、委員会設置会社、ガバナンス改革、ROE8%目標、などです。ただ、諸外国と比較すると、社長はじめ取締役がクビになる事例は極端に少ないと思います。米国企業はリーマンショック後にイメージ的には1/10はクビになったと思います。ある意味で緊張感の問題だと思いますね。
注目のコメント
内部留保なんて勘定科目はありません。利益剰余金は現存するキャッシュでもない。
会社の財務経理をやったことがある人から分かるけど、キャッシュがそんなに余っている企業なんて上場企業でもそんなにありませんよ。
賞与時期に銀行から賞与資金として短期借入して、次の賞与支給タイミングまでにその借入を返済し、また次の賞与資金として短期借入するのを基本的には繰り返しますからね。
あと、月末の支払い(仕入や経費など)のために債権回収がキチンとされないと月末支払いの資金が足りないなんてこともよくあります。
債権回収が基本的には問題ないからそんな綱渡りが露呈せず、月末日のBSだけを見ているから外部からは気づけませんが、内情はそんなもんです。PBR1倍割れ株価によるプレッシャーがない、というのは羨ましい限りです。「物言う株主」に目をつけられないことを祈ります。
設備投資に応じて減税する、などインセンティブつけられないものでしょうか
"東証1部の4割強が理論上の解散価値であるPBR1倍を下回っている。欧州の主要企業で1倍割れは13%、米国は3%だ"