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今後インボイス制度はもっと大きな問題になると思います。

そもそもですが、消費税は預り税という性質で、企業は売上で貰った消費税から経費などで払った消費税を差し引いて差額を納付します。これは貰った消費税だけを納めてしまうとBtoBの取引で貰った消費税まで納付しなければ行けなくなるので、過剰納付になってしまうため、BtoBの取引は支払った事業者は消費税が控除できる仕組みになっています。この制度により、実質的に消費者が消費税を納めるという構造になります。

また、全ての事業者が消費税を納めなければならないと手続きが煩雑でハードルが高くなってしまうので、売上が1000万円未満の事業者は免税事業者に該当して消費税の手続きが免除されます。
では、免税事業者に対して払った経費については消費税が控除できるのか、という疑問が生まれますが現状の仕組みではこの控除が出来ることになります。

前置きが長くなりましたが、インボイス制度が導入されますと、支払先が課税事業者でかつ登録事業者でないと消費税の控除が出来なくなります。つまり、支払先が課税事業者か免税事業者かで価格優位性が変わります。

では、支払ったときに消費税が控除できないなら消費税分は値引きしてください、となると思いますが恐らくこれは下請法で問題になるのではないでしょうか。そうすると面倒なので、登録事業者をしていない事業者とは取引しません、となる可能性が考えられると思います。

また、例えばタクシーに乗るときに態々登録事業者か確認をするのか、支払先の番号が正しいかの確認を行うのか、経費精算の場合はどうするのか、など経理オペレーションは検討すべきことが多いです。

インボイス制度についてのFAQなども出ていますが、今の情報量では混乱が必至ですので、FAQはもっと更新がされるでしょう。

個人的な見解としては、法律をもう少し改正すべきだし、場合によっては延期すべきだと思います。今のままではそれくらい混乱が置き兼ねないと思います。
会社の経理の人とか、税理士事務所とか、自分で確定申告しているひととかの事務処理大変になりそうだ。でも、インボイスないことで、うやむやになっていたところがあったのは確か。でも、導入の際の価格改定で、優越的地位の濫用が多発しそうな気がする。
インボイス制度によってフリーランスなどの人は企業との関係性が大きく変わる可能性はあると思います。消費税を払わなければ仕事を得ることができないということになりかねない。
仕方なく仕事している、か。
後でゆっくり読みたい。
2023年に導入が予定されているインボイス制は事業者が仕入税額控除を受けるための条件として支払い税額を明記した適格請求書(インボイス)が必要とされる制度である

日本政府はインボイス制を軽減税率対策と位置付けているがインボイス制は軽減税率の有無に関わらず税金の転嫁を促進して納税・徴税コストを低下させるのでその導入準備は着々と進めるべきである

消費税率引き上げのたびごとに価格転嫁がスムーズに行われないことが危惧されてきたがその問題がインボイスの導入によって大幅に軽減できる

https://newspicks.com/news/3802903?ref=user_358617
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