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月額医療費1000万円以上の人、過去最多の延べ1365人…6年で4倍以上に

読売新聞
2020年度に医療費の月額が1000万円以上かかった人は延べ1365人となり、過去最多を更新したとする調査結果を健康保険組合連合会(健保連)が発表した。高額な抗体医薬が次々と登場したことが影響したとみられる。 大企業の
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記載されている記事は、日本の医療用医薬品の現状に関することです(ほかに一般向けに広告宣伝されている一般用医薬品=大衆薬があります)。健康保険組合連合会の発表の資料の上位35位くらいまでは高額な抗体医薬品の影響によるとみられる高額医療費発生のケースがほぼ独占しています。企業の健康保険組合に対し、健康保険連合会が資金の融通を行う旨の記載もあり、1例でもこのような患者があらわれると、健康保険組合が短期資金の融通に影響を受けるという深刻な状況が読み取れます。一方、患者は新薬の恩恵を受けます。

日本の医薬品価格は政府が決定しており、抗体医薬などの超高額医薬品の数が増えている一方、既存薬のジェネリック推進政策や毎年の薬価の引き下げ改訂により、大半の医薬品の価格は大きく下がっています。基本的には、日本の医療用医薬品の経営環境は良いとは言えません。

日本の医療用医薬品企業は、大きく3つに分かれます。(1)海外市場主・日本市場はその一部の研究開発型製薬企業=多くが外資系 (2)日本市場主の研究開発型製薬企業=日本発祥 (3)ジェネリック企業=海外と日本発祥混在。このうち、(3)が平均的に、近年最も業績を伸ばしてきました。(1)は抗体医薬のような高額医薬品の開発に成功できれば業績を大幅に伸ばせますが、日本をベースにする企業にはほとんど例がありません。(2)が最も厳しい経営環境に置かれています。

理由は、日本の保険制度にあります。日本は国民皆保険制度を採用しているため、医療費の高騰は政府の財政を圧迫します。薬価を低くすることは政府の課題で、政府関連系の研究会は医療費抑制系しかなく、戦略的産業政策は見送られてきた一方、米国、フランス、英国、スイス、中国、インドなどでは、この間、成長産業としての投資が盛んです。

日本で薬価を付ける際、先行発売されている先進国があれば、その価格が参照されます。先行国は自由価格が付けられる米国がほとんどで、一般に抗体医薬などの特殊薬は超高額です。日本で先行して新薬の開発を行えば、外国の医薬品の価格を参照できなくなり、日本の政府に最初の価格を付けさせると世界の価格に悪影響を及ぼす可能性があります。それらができない狭間が(2)の企業なので、最も厳しい環境下に置かれます。

このような事業環境が、日本の製薬企業の資金力=研究開発力に影響していると思えます。
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直接関係はありませんが、年に何千万円もかかる治療は悩ましい問題です。年齢などの基準は通常ないので、病院によって、全例使用、適応検討して部分的に使用、確固たる決意のもと絶対に使用しない、が現場判断になっています。

医療経済的な観点は現場に任せず、政治や学会で主導してほしいと思っている医師は少なくないと思います。。。
高額医療にアクセスできるありがたさを感じると同時に、社会保険料増加というマクロ的な問題も考えざるを得ません。

個々人単位というミクロ的に見れば、ありがたいことこの上なしですが…。
正当な医療費で、これにより健康寿命が伸びるなどの効果が見込まれるなら良いのでは。一方でこの制度を見越した金額設定でないことを願いますが。本来は開発費用と利用見込みから薬価を設定しているはずですが、必要以上に税金使って利益上げてたら批判の対象にはなりますよね。補助が入るので、単純な競争の世界とは少し違う。