コインベース、ＳＥＣの「不可解な行動」を批判－提訴の警告受け

（ブルームバーグ）：米最大の暗号資産（仮想通貨）交換業者コインベース・グローバルのブライアン・アームストロング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が「極めて不可解な行動」と取ったとして強く批判した。同社は先に、ＳＥＣから提訴の可能性について警告を受けていた。

アームストロングＣＥＯはツイートで、ＳＥＣがコインベースの新たな融資商品の導入を妨げようとするのであれば、不公平な市場を生み出すことになると指摘。コインベースの新商品「レンド」は、仮想通貨の融資で利息が得られる金融商品。同社はブログで、ＳＥＣから法的措置を取る可能性を事前に通知する「ウェルズ・ノーティス」を受け、正式な調査が開始されたことを明らかにした。

ＳＥＣ、コインベースに提訴や行政処分の可能性警告－暗号資産商品で

アームストロング氏は「業界向けにまだ一つも指針が出されていないのに、われわれは既に法的措置の危機にさらされている」とし、「訴訟による規制はＳＥＣの最後の手段であるべきで、最初の手段であってはならない」と批判した。

コインベースはレンドについて、年利回りが４％にもなり得るとし、従来の貯蓄口座に代わる高利回り商品として売り込んでいる。正式な導入はまだだが、コインベースは６月、顧客に事前申し込みを促していた。

注目のコメント

蛯原健
リブライトパートナーズ代表パートナー
・2021年09月09日
日本にとって極めて重要な論点はここ。

「業界向けにまだ一つも指針が出されていないのに、われわれは既に法的措置の危機にさらされている」

アメリカのイノベーションは規制が無いまたは曖昧ならまずはやってしまう、それを事後的に取り締まっていく。だからこのように日本人なら一読して首をかしげてしまいそうな事になっている。

日本は真逆である。
先日某省庁の方が「（スタートアップは）規制もないのに新たな事をするのにいちいちウチにお伺いを立てにくる」とすらおっしゃっていた。
これはフィンテック周りで顕著であるもそれに限らずイノベーションシーン全般で同様である。
結果、日本発のそれは極めて限定的、まあそれは日本に限らず非米国全般だが、そのキャッチアップ速度が極めて遅い。
P2P型ライドシェアに至っては存在すらしないまま歴史を終えそうな極めて珍しい国、というポジションを獲得している。
国光宏尚
Thirdverse、フィナンシェ代表取締役CEO / ファウンダー
・2021年09月09日
先日のビットコインの大幅下げはこれ。コインベース新商品「レンド」仮想通貨の融資で利息が得られる金融商品が、ＳＥＣから法的措置を取る可能性を事前に通知する「ウェルズ・ノーティス」を受け、正式な調査が開始されたことを明らかに。これにコインベース側は大反発。要注視
潮大佑
ソウルドアウト株式会社マーケティング担当
・2021年09月09日
この国で、お上にお伺いを立てずに規制の穴を狙って事業を拡大させて無事で済む起業家が生まれる気がしないです。

蛯原氏曰く、
【日本は真逆である。先日某省庁の方が「（スタートアップは）規制もないのに新たな事をするのにいちいちウチにお伺いを立てにくる」とすらおっしゃっていた。】

2000年代の金子勇氏、堀江貴文氏の姿を新聞、テレビで目の当たりにしてきた身からすると違和感を覚えました。

「お上の方針に逆らって目立ち過ぎると、恐ろしいやり方でブタ箱に突っ込もうとする」のだと思ったものです。そしてそれは日本国特有だ、とも思わず。
YouTubeはじめ、Airbnb、Uberのような規制の穴や捜査の穴につけ込んだサービスが急拡大する中で、日本は特殊な規制、取り締まり風土なのだと気付かされました。

孫正義氏、三木谷浩史氏、藤田晋氏、南場智子女史は、行政府と極めて上手くやることで目をつけられていないようだが、きっと、「いちいちお伺いを立てて」きたのではないでしょうか。
そして、逮捕された両氏は、「いちいちお伺いを立てて」こなかったのではないか。

コメントへのコメントになってしまうし、伝聞へのコメントはNewsPicksの使い方としては相応しくないと思いますが、どうしても気になったのでメモとして。