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これも「共同富裕」の一環。スモールビジネスの資金調達を容易にするためのマーケットです。習近平さんは「(店頭市場の)新三板の改革を深化し、北京証券取引所を設立する」と表明。「中小企業のイノベーションを引き続き支援する」とコメントしています。
「中小企業のイノベーションを引き続き支援する」と言うのであれば、起業家の取り組みの箸の上げ下ろしにとやかく言わないことが大切。中国にそれが出来るだろうか?
新三板、昔少し調べていたが、ほぼ忘れていた…いうなればTOKYO PRO Marketみたいな状態だと思う。
中国は、非上場でユニコーンがあるし、テック系企業はAlibabaやTencentなどが投資していることが多いと思う。一連のテック企業の巨大化への牽制含めて、記事を見る限りでは早い段階でパブリックになることを企図している(そして巨大テックの力を弱める)ように思う。
おなじテクノロジー系中心でも2019年にスタートしたSTAR Market(科創板)は、もっと大規模な資金調達を企図しているように思い、そこが違いになってくるか。

『「現在の新三板の一部をベースに北京証券取引所を設立する」と発表した。上場対象企業は革新的な中小企業としている。』
他コメント通り、北京証券取引所がベースにする予定の
「新三板」は、Tokyo Pro Market同様の位置付け
・流動性が低く、参加投資家も限られる
・通常のVC投資のExit先市場としては見られていない
(投資契約の「合格IPO(Qualified IPO)」にも含まれ
 ないケースが多い理解)

オフショアの受け皿にもなる香港、ハイテクの科創板、
厚みを増しつつある国内上海/深圳と、特色的な市場が
毎年500件超のIPOを受け入れている中、
本件は全体の中の位置付けも明らかにされていないため、
引き続き、注目していきたいと思います

(参考)2020年の中国企業のIPO全565件の内訳
・①米国 40件(7%) (→今後は②/③へ...?)
・②香港 131件(23%)
・③科創板 145件(26%)
・④上海/深圳 249件(44%)