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「名代富士そば」運営会社 雇用調整助成金を不正受給

NHKニュース
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  • マーケティングディレクター

    たぶんこういう事例はいっぱいあるし、これからも出てくる。じゃあ制度を厳格にすればいいかというとそうでもない。難しいねぇ。


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    専修大学 商学部教授

    今回の報道での「雇用調整助成金300万円返還」は、2020年7月から8月にかけての1か月間分の中で、1人について実際は有給休暇であるのに仕事を休ませて休業手当を支払ったとうその申請書を提出したからという事件に関することのみについてのようです。

    さらに、過去の報道からは、
    1 同社は、雇用調整助成金を取得する目的で勤務時間を指示し、指示時間以外には「タイムカードを押させないよう」指示していた。

    2 同社従業員は、「実際の働いている分のタイムカードを押させないことは違法である」と反発したが認めず、助成金取得の要件をオーバーする労働が必要な一部社員には、休暇時間を使って働くように指示した(タイムカードは押させない)。

    「富士そばで休業水増し指示『タイムカード押さないで』」(朝日新聞 2020年11月12日)
    https://www.asahi.com/articles/ASNCC7FVMNC6UUPI001.html

    3 同社は、2021年1月、未払い残業代の支払いなどを求めて会社側と対立している労働組合幹部を懲戒解雇した。懲戒解雇の理由は、残業していないのに残業しているとの「勤務データ改ざん」したため。

    「富士そば、労組幹部2人懲戒解雇 未払い残業代巡り対立」(朝日新聞 2021年2月5日)
    https://www.asahi.com/articles/ASP25574WP23UUPI003.html

    今回の不正受給には、1~3に関する内容は含まれていません。(1については同社は「指示はしたが実際には助成金申請していない」と主張しています。)万が一、ここでの不正も認定されれば、今後相当に重い処分が追加で課されると思います。

    また、サービス残業の指示は明確な法律違反です。それが未遂に終わったとしても助成金搾取目的であれば相当に悪質な事案であり、看過できないでしょう。1, 2については厚生労働行政当局がしっかり内容を確認することが必要です。それらは3にも影響します。


  • 某上場企業 内部統制部門 部長

    そのグループ会社の従業員なり管理部門が勝手にやった訳じゃないでしょう。こんなこと。
    それなりの要職にある人が関わったハズ。

    そうであれば

    >コンプライアンス体制の確立に向けて努力

    なんて生ぬるいことを言うのではなく、親会社として子会社ガバナンスを効かす、具体的には経営陣を刷新するくらいのことをして、それを開示した方が良かったのでは。


  • 農業経営者 代表

    不正受給、結構ありそうですね。

    記事内の下記の例とかはひどすぎる。

    ーーー

    ▽実在しない従業員を休業させたと申請して助成金を不正に受け取ったりしていたケースがありました。


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