【直言】日本には「感染症の危機管理」のプロが少なすぎる
- 「危機管理」が必要な感染症とは
- 専門家に不可欠な5つの素養
- 「危機後」に向けた会議に日本人がいない
- クルーズ船対応での「失点」
- インタラクションレビューを実施せよ
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週末特集「コロナで世界が学んだこと」。2回目の今日は、今春まで2年間、WHOで感染症の危機管理政策に携わった阿部圭史さんへのインタビューをお届けします。
パンデミックの際の国内での緊急事態への対処、そして収束後の新たな国際秩序の構築に向けた国際的な議論。日本にはその両方で、必要な人材が不足していると言います。
厚労省とWHOで感染症危機管理を担当した阿部圭史さんのインタビュー。昨年前半までの日本政府のコロナ対応について検証した「コロナ民間臨調」にも参画いただきました。
新型コロナ対応・民間臨時調査会(コロナ民間臨調)
https://apinitiative.org/project/covid19/
大変面白いインタビューでした。感染症の危機管理のプロには疫学や医学だけでなく、政治や法律、軍事などの知識に加えて英語でのコミュニケーション力など、かなり幅広い能力が求められる、というのは納得です。感染症に限らず、これは今私たちが直面する大きな問題、例えば環境・気候問題や人権・貧困問題などにも当てはまることですね。医師や博士レベルの専門知識と他の関連分野の知識、別分野の専門家と協力できるオープンネスや柔軟性も必要です。そういう人材のトレーニングは、やはり米国の大学が優れているように感じます。特に日本人にとって難しい、英語で互角に渡り合える能力を鍛えるには、結局場数を踏むしかないように思いますが、米国の大学はそういう機会が豊富です。また、多くの若者に、こういうエキサイティングなキャリアがあることを広く知って欲しいな、と思いました。日本政府はガバッと奨学金とか出したらいいのではないでしょうか。
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